制定から約１０年を経過し、課税強化も噂される国外転出時課税。特に、贈与・相続の場合は、贈与税・相続税の申告と伴に、みなし譲渡所得等の申告も必要になります。
もくじ情報：１　国外転出（出国・贈与・相続）時課税制度について（制度の概要；国外転出（出国）時課税；国外転出（贈与・相続）時課税；国外転出（出国・贈与・相続）時課税の対象となった資産の取得費等；納税猶予制度（出国・贈与・相続）；課税の取消し等により所得金額等が増加又は減少した場合の更正の請求及び修正申告の特例；遺産分割等があった場合の修正申告、期限後申告等及び更正の請求の特例（国外転出（相続）時課税）；相続により取得した有価証券等の取得費に変更があった場合等の修正申告及び更正の請求の特例）；２　Ｑ＆Ａ　国外転出時課税の概要

松本　好正(マツモト　ヨシマサ)
税理士・不動産鑑定士。平成１０年７月東京国税局課税第一部国税訟務官室。現在、東京税理士会麻布支部会員及び公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会会員、税務大学校講師（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）