制度に振り回されず、「合理的に守って、攻める」。税務対応は経営の判断軸を整える「情報戦略」。国際税務対応に膨大なリソースやコストをかけないために。
もくじ情報：第１章　いま、なぜ中堅企業こそ国際課税対応が必要か？；第２章　「グローバル企業」の自覚を持つ；第３章　海外進出前に知っておきたい「税務の勝負どころ」；第４章　移転価格とグローバル・ミニマム課税―実務的リンクを解き明かす；第５章　実録：中堅企業が直面した国際課税の落とし穴；第６章　これだけは押さえたい「移転価格文書」の基本と実務；第７章　移転価格文書に基づく「調査対応」と「経営ツール」としての活かし方；第８章　グローバル・ミニマム課税（Ｐｉｌｌａｒ２）のリアル；第９章　グローバル・ミニマム課税における困難を味方にする；第１０章　自社で何ができるか？チェックリストと優先順位；第１１章　世界の潮流はどこへ向かう？―変貌する国際課税の未来予測

岸本　真(キシモト　マコト)
国税庁及び国税局において約２０年にわたり、移転価格を中心とする国際税務の調査・審査及び運営事務等に従事。カナダ（オタワ）長期出張者、国際情報課（移転価格事務運営）国際税務専門官、国際情報審理官等を歴任し、令和５年に調査第一部外国法人調査部門総括主査を最後に退官。同年独立し、岸本真税理士事務所を設立。現在、国税局出身税理士が多数連携する「国際税務アライアンス」を主宰し、国際税務に関するワンストップサービスを行っている。実務と理論の双方に精通し、執筆・講演等を通じて「税務をコストから成長戦略へ」の転換を提唱している（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）