内容紹介：地方自治の空洞化が加速している。地方創生の推進とともに、地方は「稼ぐ」ための地域活性化を煽られ、コンサル会社による行政の“分捕り”や、国からの新たな統制が広がっている。人口の縮減、デジタル化の進展など、社会が大きく転換するいま、自治体の存在意義を根本から考える。地域住民の手に、いかに取り戻すか。
地方自治の空洞化が加速している。「地方創生」の名のもとに、地方は「稼ぐ」ための地域活性化を煽られ、コンサル会社による行政の“分捕り”や、国からの新たな統制が広がっている。人口の縮減、デジタル化の進展など、社会が大きく転換するいま、自治体の存在意義を根本から考える。市民が自治体を使いこなすために。
もくじ情報：第１章　「稼ぐ」地方創生の末路（喰われる自治体？；国派遣の「専門家」が受託業者に；「官民共創」の推移と結末；放置された職員処分；「地域活性化」から疑う）；第２章　分権改革からコロナ禍まで（二〇〇〇年分権改革；分権改革のその後；「地方創生」政策のはじまり；「地方創生」政策の転変；コロナ禍の「地方創生」）；第３章　崩壊するベースキャンプ―二〇二四年自治法改正（国による自治体への「計画統制」；二〇二四年自治法改正；全体の「最適化」？；「補充的」指示権の創設；指定地域共同活動団体制度の創設）；第４章　地域社会から自治体を考える（市民活動と自治体；住民と「地域住民」との違い；情報空間における「不可視の孤立」）；第５章　ディフェンダーとしての自治体―社会分権に向けて（自立できない国の行政；「融合」から「分離」へ；自治体ディフェンダー論；「自治・分権」のその先）

今井　照(イマイ　アキラ)
１９５３年生まれ。東京都教育庁（学校事務）、大田区役所（企画部、産業経済部など）、福島大学行政政策学類教授、地方自治総合研究所主任研究員などを歴任。現在―公益財団法人　地方自治総合研究所特任研究員（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）