個人のライフスタイルの選択肢であり、また人口減少に悩む地域にとっての希望となった「地方移住」。この潮流は、個人の自発的な思いから生まれた自然発生的なブームなのだろうか。なぜ国や自治体は特定の「理想の移住者」を求め、その獲得に勤しんできたのか？数多くの政策文書やメディアの言説を丹念に読み解き、個人の移動を「地域開発」の資源として動員してきた、戦後日本を貫く欲望の正体を描く。
もくじ情報：序章　地方移住・移住者・政策的移住促進；補論１　移住者獲得をめぐる自治体間競争の認識構造―全国自治体アンケート調査に基づく分析；第一部　先行研究と分析方法（先行研究の到達点と課題―「地方移住政策史」の構想に向けて；地方移住政策史研究の方法と枠組み）；第二部　地方移住と政策的移住促進の通史（地方移住の時代背景と政策形成の歴史的展開；国土計画と地方移住―戦後日本の開発と人口移動の交差点）；第三部　事例分析（都道府県による移住政策の嚆矢―熊本県Ｕターンアドバイザー制度の政策過程分析；「Ｉターン」政策の生成と展開―一九八九年～一九九八年の長野県事例；生じなかった「団塊世代の大量移住」への期待と移住促進の論理―期待・正当化・失敗の過程分析；地域おこし協力隊制度の拡大を支えた正当化／正統化論理―国会会議録にみる制度推進の論理；地方創生と政策的移住促進の拡大と自治体間移住者獲得競争）；補論２　地方創生下の国の方針とアプローチが自治体の移住促進に与えた影響；終章　総括と展望―地方移住・移住政策研究の再定位；補論３　新型コロナウイルス感染症以降の「転職なき移住」から考える、政策と移住機会の格差

伊藤　将人(イトウ　マサト)
１９９６年生まれ。長野県出身。国際大学グローバル・コミュニケーション・センター研究員・講師。長野大学環境ツーリズム学部卒業、一橋大学大学院社会学研究科博士後期課程修了。博士（社会学）。日本学術振興会特別研究員（ＤＣ２）を経て現職。大東文化大学社会学研究所兼任研究員、立命館大学衣笠総合研究機構客員研究員、武蔵野大学アントレプレナーシップ研究所客員研究員、ＮＴＴ東日本地域循環型ミライ研究所客員研究員。専門は地域社会学、地域政策学、モビリティーズ研究。地方移住や関係人口、観光など地域を超える人の移動に関する研究や、持続可能なまちづくりの研究・実践に携わる（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）