内容紹介：　アクティビストに好条件な株価水準、企業体質、法体系、そして同意なき買収を促す政府の方針。世界の有力アクティビストはますます日本を標的にし、国内のアクティビストも活発化している。欧州は、株式の仕組みと規制法によりアクティビストを抑えている。現状、日本における対アクティビストの最大の防衛策は、株価を上げることである。敵対的買収は、実は日本でも戦前から連綿と行われている。買収に対抗し得た例は参考になろう。　世界のアクティビストの成立ち、事件化した買収事案、日欧米それぞれの法改正とアクティビスト活動の関係等を網羅し、比較法の視点から解説した、本邦初の一冊。
世界のアクティビストは株価の割安な日本の伝統的企業（ＪＴＣ）を狙う。上場企業が知るべきアクティビストの動向と内外の資本市場法制。アクティビストは進化する、世界のアクティビストの歴史から学ぶ手口とその対策。最強のアクティビスト対策は株価上昇、株価上昇のための戦略とは。アクティビストに狙われないための１０のチェックポイント。
もくじ情報：第１章　世界のアクティビストの歴史と現状；第２章　世界のアクティビスト活動をめぐる法制度；第３章　日本のアクティビストの歴史と村上ファンド；第４章　多様化するアクティビスト・ファンド；第５章　アクティビストは攻めやすく、企業は守りにくい；第６章　アクティビストの手法とその対策

藤田　勉(フジタ　ツトム)
一橋大学大学院経営管理研究科客員教授、一橋大学大学院フィンテック研究フォーラム代表、ストラテジー・アドバイザーズ代表取締役社長。伊藤忠商事社外監査役、ドリームインキュベータ、ライザップグループ各社外取締役。シティグループ証券取締役副会長、経済産業省企業価値研究会委員、内閣官房経済部市場動向研究会委員、慶應義塾大学講師などを歴任。２００６年～２０１０年日経アナリストランキング日本株ストラテジスト部門５年連続１位。一橋大学大学院修了、博士（経営法）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）