水道や下水道の事業体は、人口減少、使用水量の減少、人口密度の低下、施設の老朽化やそれに伴う事故の発生などに直面しており、経営の抜本的な見直しが迫られている。水分野のインフラが数々の課題を抱える中で、官民はどのようにパートナーシップを結び、解決をしていくべきかを考える。
もくじ情報：第１部　水分野のＰＰＰ（日本の上下水道のＰＰＰの現状と今後の展望；持続可能な上下水道事業を支える公民連携（ＰＰＰ）のチカラ；経営広域化とウォーターＰＰＰによる持続可能な上下水道経営　ほか）；第２部　公民連携の動き　２０２４～２０２５年（ＰＰＰ推進政策の動き；公民連携の動き（公共サービス型）；公民連携の動き（公共資産活用型）　ほか）；第３部　公民連携キーワード解説