医療費・住宅ローン控除から住宅や株などを譲渡した場合の損益通算・損失繰越控除まで確定申告の様々な設例【８８事例】を収録！！令和７年に大幅に改正された特定親族特別控除、配偶者（特別）控除、基礎控除、給与所得控除額を反映した設例及び解説の充実。「極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置」（措置法第４１条の１９）に係る設例を新規登載。令和７年分所得税確定申告における最新様式（確定申告書と各種明細書・計算明細書等）の記載の仕方を収録。
もくじ情報：第１部　確定申告の仕組み（所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出；申告書の種類；復興特別所得税の概要；確定申告の必要がある人；確定申告をすれば税金が戻る人；確定申告書付表と税額計算書等；税金の延納；確定申告に誤りがあるときなど；申告書の記載に当たっての注意点；申告書作成の流れ；マイナンバー制度（個人番号）；申告書に添付・提示する書類等）；第２部　申告書の記載例（申告書の記載例；申告書第三表（分離課税用）の記載例；申告書第四表（損失申告用）の記載例；修正申告をする場合の記載例；準確定申告書の記載例；『所得の内訳書』；『財産債務調書』・『財産債務調書合計表』；『国外財産調書』・『国外財産調書合計表』）；第３部　付録（令和７年分　所得税の税額表；令和７年分　公的年金等に係る雑所得の速算表；令和７年分　給与所得の速算表；簡易給与所得表；令和７年分　諸控除額等一覧表）

高野　弘美(タカノ　ヒロミ)
税理士、ＬＥＣ会計大学院教授（所得税法担当）。新潟大学法学部卒業。大学卒業後東京国税局に入り、局・署において税務調査・審理事務に従事。その間、所得税課課長補佐（審理担当）、税務大学校教授（所得税法・消費税法担当）、国税不服審判所審判官（相続税法ほか）、東京国税局調査部統括官（法人税法）を務める。平成２６年　東京国税局管内の税務署長を経て退官。平成２６年　高野税理士事務所を開設（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）