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出版社名:東京大学出版会
出版年月:2026年3月
ISBN:978-4-13-036165-1
321P 22cm
企業法と課税
長戸貴之/著
組合員価格 税込 5,742
(通常価格 税込 6,380円)
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内容紹介・もくじなど
もくじ情報:序;第1部 租税理論(キャッシュ・フロー法人税);第2部 エージェンシー問題(負債のエージェンシー・コスト―東電処理からみた株主のリスク・テイキングと課税―;株式のエージェンシー・コスト―法人税法における役員給与―);第3部 ファイナンス(資金調達への法人税の非中立性とマクロ経済安定化;流通市場の発展を意識した社債の課税ルール);第4部 M&A(企業支配権移転局面における課税繰延措置―株式対価M&Aを題材に―;株式を対価とする二段階買収における課税繰延措置;事業信託と課税;組織再編税制における租税回避―個別的否認規定の観点から);第5部 イノベーション(スタートアップ企業によるイノ…(続く
もくじ情報:序;第1部 租税理論(キャッシュ・フロー法人税);第2部 エージェンシー問題(負債のエージェンシー・コスト―東電処理からみた株主のリスク・テイキングと課税―;株式のエージェンシー・コスト―法人税法における役員給与―);第3部 ファイナンス(資金調達への法人税の非中立性とマクロ経済安定化;流通市場の発展を意識した社債の課税ルール);第4部 M&A(企業支配権移転局面における課税繰延措置―株式対価M&Aを題材に―;株式を対価とする二段階買収における課税繰延措置;事業信託と課税;組織再編税制における租税回避―個別的否認規定の観点から);第5部 イノベーション(スタートアップ企業によるイノベーションを促進する税制の設計のあり方;スタートアップ企業による一般投資家からの資金調達―イギリスVCT―;大企業によるイノベーション促進とGloBEルールの影響)
著者プロフィール
長戸 貴之(ナガト タカユキ)
学習院大学法学部教授。1988年 埼玉県生まれ。2012年 東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻修了。東京大学大学院法学政治学研究科助教、学習院大学法学部准教授を経て、2022年度より現職(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
長戸 貴之(ナガト タカユキ)
学習院大学法学部教授。1988年 埼玉県生まれ。2012年 東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻修了。東京大学大学院法学政治学研究科助教、学習院大学法学部准教授を経て、2022年度より現職(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

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