内容紹介：社会問題の発見から政策立案・実施・評価までに最低限必要な理論とツールをコンパクトに解説。政策立案の「型」の習得に最適。
政策立案の形を身に付ける！社会問題の特定から政策案のデザイン・比較・採用まで、最低限必要な理論とツールをコンパクトに解説。
もくじ情報：序章　公共政策分析とは；第１章　政策分析のプロセスとツール；第２章　社会問題を特定する；第３章　社会問題の因果関係を検証する；第４章　政策案の目的・アプローチを探求する；第５章　政策案をデザインする；第６章　評価基準を選定して、政策案を比較する；第７章　政策案を採用して、説明責任を果たす；終章　公共政策分析と政策決定、政策実施、政策評価との関係

佐藤　敦郎(サトウ　アツオ)
広島市立大学国際学部教授。東京大学公共政策大学院専門職学位課程修了。公共政策学修士（専門職）。東京大学大学院総合文化研究科博士課程修了。博士（国際貢献）。専門は、公共政策論、行政学、ガバナンス論、開発途上国研究。埼玉県職員（企画総務課、財政課、地方分権室、出納総務課等で勤務）、三井物産株式会社（埼玉県人事課から派遣）、財団法人国際開発センター（ＩＤＣＪ）研究員（フィリピン、キルギスなどでガバナンス支援等）等を経て、現職。九州大学大学院「未来共創リーダー育成プログラム」サブリーダーとして、佐賀県武雄市と「未来共創ラボ」、熊本県と「未来共創スクール」を実施し、職員の政策形成を支援。現在、早稲田大学「早稲田公共政策カレッジ」講師、広島県大竹市総合戦略推進会議会長、一般財団法人地方自治研究機構（ＲＩＬＧ）自治体マネジメント研究会委員、地方行政実務学会理事（事務局）、国際開発学会「グローバルサウスとパブリックガバナンス研究部会」副代表（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）