労働者に由来する債務が増加する今、ＩＰＯ時の労務コンプライアンスチェックが重要となっている。第２版では、働き方改革関連法の施行、パートタイム・有期雇用労働法の制定など、関連する法改正のフォローに加え、第９次社会保険労務士法改正で「労務監査」が明記されたことに鑑み、構成を見直すなど全面的に改訂作業を行った。序章では、ＩＰＯの労務監査における社会保険労務士の役割・他の労務監査との相違点について概説し、第１章では「準備期の労務監査」、第２章では「申請期の労務監査」として、労務監査の実務ポイントを解説している。第３章では「ＩＰＯのための人事労務管理」として、内部情報管理体制・内部者取引等防止策、反社会的勢力の排除体制、内部通報制度、情報セキュリティ、労基法上の管理監督者に関する人事労務管理のポイントを解説している。
もくじ情報：序章　社会保険労務士によるＩＰＯの労務監査（ＩＰＯにおける社会保険労務士の役割；Ｍ＆Ａの労務ＤＤとの相違点；労働条件審査その他の監査との相違点）；第１章　準備期の労務監査（労務監査における事前準備と知識；ＩＰＯ審査における労務上の最重要ポイント；ＩＰＯにおける労務監査の全体像；ＩＰＯにおける労務監査の実務；労務監査における労務上のヒアリングポイント；労務監査報告）；第２章　申請期の労務監査（４の１０「従業員の状況について」の労務監査；労務監査契約；労務監査報告）；第３章　ＩＰＯのための人事労務管理（内部情報管理体制及び内部者取引等防止策のための人事労務管理；反社会的勢力の排除体制の整備のための人事労務管理；内部通報制度の整備のための人事労務管理；情報セキュリティのための人事労務管理；労基法上の管理監督者の人事労務管理）

野中　健次(ノナカ　ケンジ)
野中社会保険労務士事務所　代表。１９６５年東京生れ。特定社会保険労務士、Ｍ＆Ａシニアエキスパート、証券外務員。日興證券株式会社（現ＳＭＢＣ日興証券株式会社）、東京事業主協会（現一般社団法人東京事業主協会）を経て、１９９４年野中社会保険労務士事務所（現社会保険労務士法人野中事務所）を開業後、２０２４年かがやき社会保険労務士法人と経営統合。２０２５年１０月野中社会保険労務士事務所を東京都新宿区で再度開業