内容紹介：国内外で関心の高まっている「ビジネスと人権」という課題に関し、国際社会・国内社会・当事者の３つ視点から包括的に分析、検討。
もくじ情報：第１部　「ビジネスと人権」総論（国際社会における「ビジネスと人権」規範の形成・実施と課題―国連ビジネスと人権に関する指導原則とは何か；国連ビジネスと人権に関する指導原則と日本における規範の内面化―企業・ステークホルダーの視点から）；第２部　国際社会における「ビジネスと人権」の展開（国際法による企業活動の規律―「ビジネスと人権条約」の制定に向けた国連における作業過程と主要論点；労働と「ビジネスと人権」―企業にとっての行為規範性とＩＬＯ基準の展開；国連の「持続的な平和」における「ビジネスと平和」の統合―ＢＨＲとＢ４Ｐをめぐって）；第３部　国内社会における「ビジネスと人権」の受容（立憲主義から見た「ビジネスと人権」；ビジネスと人権―競争法の視点から（序論）；フランスにおける２０１７年『人権デューディリジェンス法』の成立と展開；労働分野に関する「ビジネスと人権」政策の国際比較―公正な競争環境の確保につながっているのか；日本における『ビジネスと人権』に関する行動計画（ＮＡＰ）の策定と今後の課題）；第４部　「ビジネスと人権」に対する当事者別の国際人権法の視点からの問題提起（ビジネスと「女性の」人権―ジェンダー変革的な「ビジネスと人権」に向けて；企業向け「ＬＧＢＴＩ行動基準」の意義と限界；ビジネスと子どもの権利―児童労働、人権デューディリジェンス法規制等の国際公共政策からの考察；ビジネスと人権における行為規範の揺らぎの一断面―障害者の福祉的就労を中心に；東京２０２０大会木材調達基準における先住民族の権利―森林認証制度の可能性と限界）

菅原　絵美(スガワラ　エミ)
大阪経済法科大学教授