ガバナンスを担う取締役・監査役等が人権リスクに対して果たすべき役割とは？国内外の規範・原則等の動向を踏まえ、人権リスクが持つ性質、取締役のスキル・開示状況、制度整備、法的義務、内部監査との関わり、最新の改正公益通報者保護法の対応など、多角的な視点から実務につながるポイントを提示。
もくじ情報：第１章　ガバナンスが人権リスクに対して果たすべき役割；第２章　指導原則を踏まえた海外の人権ＤＤ規制の動向；第３章　人権侵害リスクの性質とそれが人権尊重体制の在り方に与える影響；第４章　ビジネスと人権における取締役の専門性・研修；第５章　人権対応に係るレベル・プレイング・フィールドの整備に関する考察；第６章　取締役に求められる人権に関わるガバナンス体制の整備等；第７章　人権尊重体制に係る内部監査実務の要点；第８章　ＵＮＧＰｓ　１０＋が導く企業の人権尊重責任の実践と課題；第９章　改正公益通報者保護法と「ビジネスと人権」

遠藤　元一(エンドウ　モトカズ)
東京霞ヶ関法律事務所所属、ＪＩＣＰＡ倫理委員会有識者懇談会委員。東京大学法学部卒業。日本ガバナンス研究学会、ＧＢＬ研究会、日本監査研究学会、著作権法学会等。（株）オルトプラス社外取締役、弁護士