令和８年４月１日、改正法施行。何が変わるのか、どんな支援が必要か。「子の利益」を軸に、新たな法的枠組みと運用の要点を丁寧に解説。家族法に精通した執筆陣による、いちばん信頼できるガイドブック！
もくじ情報：第１編　改正の背景と経緯（改正の趣旨・目的―子の最善の利益を実現するための民事法制の見直し；改正の背景・必要性―離婚・養育の実態と法改正に至る議論・附帯決議）；第２編　改正法の概要（親子関係に関する基本的規律―親の責務及び親権の性質の明確化；離婚後の親権―父母の離婚後の共同親権制度の導入、親権者変更；親権行使―共同行使・単独行使・特定事項に関する行使者指定；離婚後の監護―監護の分掌と監護者の権利義務の明確化；養育費―先取特権の付与、法定養育費制度、情報開示義務；親子交流―婚姻中の親子交流、親子交流の試行的実施、親族と子との交流；親子制度―親権者の明確化、代諾縁組の見直し；財産分与―考慮要素の明確化、請求期間の見直し）；第３編　実務への影響と運用上の論点（親子関係に関する実務への影響；単独親権／共同親権の判断；離婚後の共同親権の運用；離婚後の共同親権と監護者決定；特定事項に関する親権行使者の決定・監護の分掌；親権・監護の場面での安心・安全への配慮；養育費等請求の手続選択と実務；親子交流実務への影響；養子縁組実務への影響；財産分与実務への影響）；第４編　これからの必要な支援（離婚時支援―情報提供から伴走型支援まで；離婚後支援―支援事業の充実と今後の展開；子の意向・心情への配慮―この意思形成・表明支援の現状と課題；必要な支援の在り方―支援策の充実と新たな取組の推進）