本書は、平成４年２月末までに判決言渡しのあった直接国税賦課関係訴訟事件判決のうち、法人税、所得税、資産税及びこれらの税目の手続に関する規定の解釈、適用について普遍性があると認められるものについて、その判決の要旨を集録したものである。
もくじ情報：第１編　法人税（課税所得の計算；益金の額；損金の額；役員の報酬、賞与及び退職給与等；寄付金、交際費等；固定資産；借地権等；繰越欠損金等；税額の計算・清算所得；同族会社の行為計算の否認）；第２編　所得税（課税所得の範囲；所得の種類；収入金額；必要経費；損益通算・所得控除；税額計算；源泉徴収）；第３編　資産税（課税財産；みなす課税財産；課税価格の計算；譲渡所得の課税の特例〈租税特別措置法関係〉）；第４編　手続及び雑則関係（納税申告・更正の請求；更正又は決定・加算税；青色申告関係；推計課税；質問検査権・罰則）