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出版社名：日本証券経済研究所
出版年月：2000年6月
ISBN：978-4-89032-028-8
２７９Ｐ　２２ｃｍ
金融システム改革と証券取引制度
証券取引法研究会／編
 
組合員価格 税込 3,168円
(通常価格 税込 3,520円)
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内容紹介・もくじなど
平成１０年６月５日に成立し、原則として同年１２月１日に施行された金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（以下単に金融システム改革法という）によって、証券取引制度が大きな改正を受けた。本書は、金融システム改革法による証券取引制度の改正の主要内容を分析・検討するものである。
もくじ情報：少額募集等にかかる開示制度の整備ほか；自己株式に関する開示；証券会社の業務の多角化、参入規制の緩和と利益相反の禁止；顧客資産の分別管理；投資者保護基金制度；取引所集中義務の撤廃；店頭登録市場；不公正取引規制の整備；投資顧問業務・証券会社の資産運用サービス；証券投資信託の改正；証券投資法人制度；新興企業…（続く）
平成１０年６月５日に成立し、原則として同年１２月１日に施行された金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（以下単に金融システム改革法という）によって、証券取引制度が大きな改正を受けた。本書は、金融システム改革法による証券取引制度の改正の主要内容を分析・検討するものである。
もくじ情報：少額募集等にかかる開示制度の整備ほか；自己株式に関する開示；証券会社の業務の多角化、参入規制の緩和と利益相反の禁止；顧客資産の分別管理；投資者保護基金制度；取引所集中義務の撤廃；店頭登録市場；不公正取引規制の整備；投資顧問業務・証券会社の資産運用サービス；証券投資信託の改正；証券投資法人制度；新興企業向け新市場創設の動き―東証マザーズ・大証新市場・ＮＡＳＤＡＱジャパン等の概要と役割

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