企業再編に大きく貢献する「会社分割法制の創設」。会社分割に伴う営業譲渡と従業員の位置づけとは。

企業倒産が深刻化している今日の厳しい経済状況の中、本書は、とりわけ企業再編の手段として需要の高い営業譲渡に関する法的諸問題を総合的に扱うもの。理論的側面と実際上の解決の両面から論じる理論実務書である。まず最初に、序章で実際に役立つ情報として、営業譲渡の全貌を展望し、その上にたって各論として、１２の個別テーマを体系的に関連づけながら扱っている。たとえば、（１）株主総会の特別決議を要する営業譲渡とはどのようなものか、（２）その重要な一部は単なる営業財産といかに区別されるか、またその重要性はどのように判断されるべきか、（３）株主総会の承認決議を経ないで営業譲渡をしてしまったら、その法的効果はどうなるか、（４）商号と共に営業を譲り受けたらどのような責任を負うことになるか、またその理論的根拠は何に求めるべきか、（５）商号を別なものにすれば譲受人は常に責任がないのか、（６）営業譲渡をする場合に従業員はどうなるかなど、商法を超えて労働法や新しい倒産法の考え方にも言及している。
もくじ情報：序章　営業譲渡・譲受；第１章　営業譲渡と総会決議；第２章　会社の重要財産の譲渡と総会決議；第３章　会社営業の重要な一部譲渡―その具体的判断基準；第４章　取締役会決議を要する重要財産の処分；第５章　競業禁止契約と総会決議；第６章　理髪業の譲渡と競業避止義務；第７章　違法な営業譲渡契約と無効の主張；第８章　商号続用のある営業譲受人の責任―債権者保護の視点から；第９章　ゴルフクラブの名称続用と営業譲受人の責任；第１０章　現物出資と営業譲受人の責任；第１１章　企業倒産と営業譲受人の責任；第１２章　営業譲渡と従業員の地位

山下　真弘(ヤマシタ　マサヒロ)
１９４７年大阪生まれ。１９７１年関西大学法学部卒業。１９７６年関西大学大学院法学研究科博士課程単位取得。１９８７年島根大学法文学部教授を経て、現在、立命館大学法学部教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）