特許法等の一部を改正する法律が平成１４年４月１７日に公布され、同年９月１日、公布の日から起算して１年以内で政令により定める日、公布の日から起算して１年６月以内で政令により定める日に施行される。この改正は、発明の定義、間接侵害規定、商標権の使用行為の明確化、明細書と請求の範囲の分離、先行技術文献の開示制度の導入等を骨子とするものである。本書は、この改正法の条文をその趣旨にあわせて条文ごとに詳細に解説したものである。
もくじ情報：序章；第１章　発明の実施行為の明確化；第２章　間接侵害規定の拡充；第３章　商標の使用行為の明確化；第４章　明細書と請求の範囲の分離；第５章　国内移行期間の延長；第６章　先行技術文献開示制度の導入；第７章　ＰＣＴ規則の留保の撤回；第８章　国際商標登録出願における個別手数料の分割納付等の改正；第９章　附則について