グローバル化の進む国際的競争の中で、日本企業は、成果・能力主義賃金制度の一形態として年俸制を導入・普及させつつある。現在２５％前後の企業が年俸制を導入している。本書は、ドイツの状況を理論的に検討した上で、日本の救済法理に見られる問題提起を、さらに一歩進めて、約款法理を通じて、より明確で説得力のある裁判所の内容コントロールの可能性を探ろうとするものである。
もくじ情報：第１章　成果主義賃金制度の問題性（労働市場と成果・能力主義賃金制度；研究の視角と対象）；第２章　ドイツ法（連邦労働裁判所による協約外職員の共同決定権；賃金決定に関する私的自治と事業所自治（Ｂｅｔｒｉｅｂｓａｕｔｏｎｏｍｉｅ）の歴史的発展　ほか）；第３章　日本法（年俸制とわが国の労働市場・企業社会の特質；年俸制の導入と学説の形成　ほか）；終章　成果主義賃金の彼岸

高橋　賢司(タカハシ　ケンジ)
１９７０年東京生まれ。１９９４年立教大学法学部卒業。１９９６年中央大学大学院法学研究科博士課程前期課程修了（修士号）。１９９６年中央大学大学院法学研究科博士課程後期課程入学。１９９７年ドイツ留学。２００３年ドイツ・チュービンゲン大学法学博士号取得。２００４年より立正大学法学部専任講師（労働法）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）