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出版社名:中央経済社
出版年月:2006年10月
ISBN:978-4-502-26620-1
181P 21cm
内部統制のための連結決算業務プロセスの文書化 図解/図解 内部統制のための
中田清穂/著 三浦直樹/著
組合員価格 税込
2,376
円
(通常価格 税込 2,640円)
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内部統制対応プロジェクトで一番悩む連結決算業務プロセスの文書化を図解でわかりやすく解説。
内部統制対応プロジェクトで一番悩む連結決算業務プロセスの文書化を図解でわかりやすく解説。
内容紹介・もくじなど
財務報告の信頼性に関してもっとも重要である連結決算業務プロセスを対象に、内部統制の整備作業の前提となる業務プロセスを文書化する作業に焦点を当て解説。
もくじ情報:1 内部統制とは;2 連結決算業務プロセスと内部統制;3 連結決算業務プロセス文書化プロジェクトの概要;4 フェーズ1:現行業務プロセスの文書化;5 フェーズ2:改善課題の抽出と対応案の検討;6 フェーズ3:新業務プロセスの文書化;7 文書化プロジェクトの業務プロセス文書;8 文書化プロジェクトの推進体制と標準的な実施期間
財務報告の信頼性に関してもっとも重要である連結決算業務プロセスを対象に、内部統制の整備作業の前提となる業務プロセスを文書化する作業に焦点を当て解説。
もくじ情報:1 内部統制とは;2 連結決算業務プロセスと内部統制;3 連結決算業務プロセス文書化プロジェクトの概要;4 フェーズ1:現行業務プロセスの文書化;5 フェーズ2:改善課題の抽出と対応案の検討;6 フェーズ3:新業務プロセスの文書化;7 文書化プロジェクトの業務プロセス文書;8 文書化プロジェクトの推進体制と標準的な実施期間
著者プロフィール
中田 清穂(ナカタ セイホ)
1984年明治大学商学部卒。翌年青山監査法人入所。8年間監査部門に在籍後、プライスウォーターハウスコンサルタント株式会社にて、主に連結会計システムの開発・導入および経理業務改革コンサルティングに従事。1997年同社を退社し、株式会社ディーバの設立に参加。2005年6月ディーバ社を退社し、有限会社ナレッジネットワークにて、特定の製品にとらわれない自由なコンサルティング活動をスタートさせた。これまで連結会計業務に関する特殊論点について、数回にわたり、『旬刊 経理情報』で論文を掲載した。公認会計士
中田 清穂(ナカタ セイホ)
1984年明治大学商学部卒。翌年青山監査法人入所。8年間監査部門に在籍後、プライスウォーターハウスコンサルタント株式会社にて、主に連結会計システムの開発・導入および経理業務改革コンサルティングに従事。1997年同社を退社し、株式会社ディーバの設立に参加。2005年6月ディーバ社を退社し、有限会社ナレッジネットワークにて、特定の製品にとらわれない自由なコンサルティング活動をスタートさせた。これまで連結会計業務に関する特殊論点について、数回にわたり、『旬刊 経理情報』で論文を掲載した。公認会計士
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もくじ情報:1 内部統制とは;2 連結決算業務プロセスと内部統制;3 連結決算業務プロセス文書化プロジェクトの概要;4 フェーズ1:現行業務プロセスの文書化;5 フェーズ2:改善課題の抽出と対応案の検討;6 フェーズ3:新業務プロセスの文書化;7 文書化プロジェクトの業務プロセス文書;8 文書化プロジェクトの推進体制と標準的な実施期間
もくじ情報:1 内部統制とは;2 連結決算業務プロセスと内部統制;3 連結決算業務プロセス文書化プロジェクトの概要;4 フェーズ1:現行業務プロセスの文書化;5 フェーズ2:改善課題の抽出と対応案の検討;6 フェーズ3:新業務プロセスの文書化;7 文書化プロジェクトの業務プロセス文書;8 文書化プロジェクトの推進体制と標準的な実施期間
1984年明治大学商学部卒。翌年青山監査法人入所。8年間監査部門に在籍後、プライスウォーターハウスコンサルタント株式会社にて、主に連結会計システムの開発・導入および経理業務改革コンサルティングに従事。1997年同社を退社し、株式会社ディーバの設立に参加。2005年6月ディーバ社を退社し、有限会社ナレッジネットワークにて、特定の製品にとらわれない自由なコンサルティング活動をスタートさせた。これまで連結会計業務に関する特殊論点について、数回にわたり、『旬刊 経理情報』で論文を掲載した。公認会計士
1984年明治大学商学部卒。翌年青山監査法人入所。8年間監査部門に在籍後、プライスウォーターハウスコンサルタント株式会社にて、主に連結会計システムの開発・導入および経理業務改革コンサルティングに従事。1997年同社を退社し、株式会社ディーバの設立に参加。2005年6月ディーバ社を退社し、有限会社ナレッジネットワークにて、特定の製品にとらわれない自由なコンサルティング活動をスタートさせた。これまで連結会計業務に関する特殊論点について、数回にわたり、『旬刊 経理情報』で論文を掲載した。公認会計士