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国際社会
出版社名:高文研
出版年月:2008年4月
ISBN:978-4-87498-399-7
199P 20cm
日本の国際協力に武力はどこまで必要か
伊勢崎賢治/編著 播磨益夫/〔著〕 デズモンド・マロイ/〔著〕 グンナール・レークビィック/〔著〕
組合員価格 税込
1,584
円
(通常価格 税込 1,760円)
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アフガニスタンやアフリカで「武装解除」を指揮した大学教授が、元国連PKO幹部の外国人らと共に、日本の国際協力のあり方を提言。
アフガニスタンやアフリカで「武装解除」を指揮した大学教授が、元国連PKO幹部の外国人らと共に、日本の国際協力のあり方を提言。
内容紹介・もくじなど
憲法9条をもつ国の、国際平和への協力はいかにあるべきか?!世界各地の紛争現場で活動してきた平和構築の研究者が、異色の法律家や外国人実践家・研究者と共に提言する。
もくじ情報:紛争地の現実と自衛隊派遣―アフガニスタンでの「武装解除」取り組みの体験から(アフガン現地では知られていなかった日本の給油活動;私がたずさわった軍閥の「武装解除」 ほか);自衛隊の国連活動の法的根拠は憲法9条ではなく前文と98条(何が問題なのか;国連加盟前の日本と憲法前文 ほか);一アイルランド人が見た日本の国際協力と自衛隊(アイルランドという国とその軍隊;国際的な活動における私の経験 ほか);「軍事大国」か「外交大国」か―…(
続く
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憲法9条をもつ国の、国際平和への協力はいかにあるべきか?!世界各地の紛争現場で活動してきた平和構築の研究者が、異色の法律家や外国人実践家・研究者と共に提言する。
もくじ情報:紛争地の現実と自衛隊派遣―アフガニスタンでの「武装解除」取り組みの体験から(アフガン現地では知られていなかった日本の給油活動;私がたずさわった軍閥の「武装解除」 ほか);自衛隊の国連活動の法的根拠は憲法9条ではなく前文と98条(何が問題なのか;国連加盟前の日本と憲法前文 ほか);一アイルランド人が見た日本の国際協力と自衛隊(アイルランドという国とその軍隊;国際的な活動における私の経験 ほか);「軍事大国」か「外交大国」か―日本の選択(日本国憲法における平和主義の構造;拡大される第九条の解釈 ほか)
著者プロフィール
伊勢崎 賢治(イセザキ ケンジ)
1957年生まれ。早稲田大学理工学研究科修士課程修了後、留学したインドでスラム住民の居住権獲得運動に携わる。その後、国際NGOに参加、アフリカ各地で活動。東ティモール、シエラレオネの国連PKOで紛争処理の指揮をとった後、2002年よりアフガニスタンにおいて外務省特別顧問として日本政府が引き受けた「軍閥」の武装解除を指揮した。現在、東京外国語大学大学院地域文化研究科教授(平和構築・紛争予防講座)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
伊勢崎 賢治(イセザキ ケンジ)
1957年生まれ。早稲田大学理工学研究科修士課程修了後、留学したインドでスラム住民の居住権獲得運動に携わる。その後、国際NGOに参加、アフリカ各地で活動。東ティモール、シエラレオネの国連PKOで紛争処理の指揮をとった後、2002年よりアフガニスタンにおいて外務省特別顧問として日本政府が引き受けた「軍閥」の武装解除を指揮した。現在、東京外国語大学大学院地域文化研究科教授(平和構築・紛争予防講座)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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もくじ情報:紛争地の現実と自衛隊派遣―アフガニスタンでの「武装解除」取り組みの体験から(アフガン現地では知られていなかった日本の給油活動;私がたずさわった軍閥の「武装解除」 ほか);自衛隊の国連活動の法的根拠は憲法9条ではなく前文と98条(何が問題なのか;国連加盟前の日本と憲法前文 ほか);一アイルランド人が見た日本の国際協力と自衛隊(アイルランドという国とその軍隊;国際的な活動における私の経験 ほか);「軍事大国」か「外交大国」か―日本の選択(日本国憲法における平和主義の構造;拡大される第九条の解釈 ほか)
1957年生まれ。早稲田大学理工学研究科修士課程修了後、留学したインドでスラム住民の居住権獲得運動に携わる。その後、国際NGOに参加、アフリカ各地で活動。東ティモール、シエラレオネの国連PKOで紛争処理の指揮をとった後、2002年よりアフガニスタンにおいて外務省特別顧問として日本政府が引き受けた「軍閥」の武装解除を指揮した。現在、東京外国語大学大学院地域文化研究科教授(平和構築・紛争予防講座)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
1957年生まれ。早稲田大学理工学研究科修士課程修了後、留学したインドでスラム住民の居住権獲得運動に携わる。その後、国際NGOに参加、アフリカ各地で活動。東ティモール、シエラレオネの国連PKOで紛争処理の指揮をとった後、2002年よりアフガニスタンにおいて外務省特別顧問として日本政府が引き受けた「軍閥」の武装解除を指揮した。現在、東京外国語大学大学院地域文化研究科教授(平和構築・紛争予防講座)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)