21世紀における国家機能のあり方が検討される中、行政のスリム化・効率化，縦割行政の弊害の排除、内閣機能の強化などを目的として、中央省庁等の再編、地方分権の推進などが行われ、行政はその姿を大きく変えた。また、行政事件訴訟法の大改正をはじめ、行政手続法制や行政情報法制等、いわゆる行政通則法の整備も活発に行われるなど、行政法制も今、大変革期にある。そのような中、今後の行政法学が進むべき方向性を示唆すべく、本企画では、行政法の存在意義を根本から問い直し、新たな理論枠組みの創出を試みた。第３巻では、行訴法大改正後の積極的な学術的論拠が提示されているほか、2008年通常国会で提出された行審法・行手法の改正法案も検討対象とし、行政救済法に関する最新かつ最高水準の理論が展開されている。新たな議論の嚆矢となる「新構想」に注目。

行政法の存在意義を根本から問い直し新たな理論枠組みの創出を試みる。
もくじ情報：法律上の争訟と司法権の範囲；抗告訴訟と法律関係訴訟；義務付け訴訟・差止訴訟；行政訴訟の当事者・参加人；行政訴訟における行政の説明責任；行政判断と司法審査；行政訴訟の審判の対象と判決の効力；行政不服審査；行政による紛争処理の諸形態；行政救済法における権利・利益；行政救済法における違法性；行政介入請求権と危険管理責任；国家補償の体系の意義；行政の多元化と行政責任

磯部　力(イソベ　ツトム)
立教大学法学部教授