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出版社名:日本租税研究協会
出版年月:2010年2月
ISBN:978-4-930964-26-7
148P 26cm
企業会計基準のコンバージェンスと会社法・法人税法の対応 税務会計研究会報告/税務会計研究会報告
組合員価格 税込 944
(通常価格 税込 1,048円)
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内容紹介・もくじなど
法人税法の対応のあり方についての、研究者・実務家等の第一人者による研究報告と、今後の課題・各論点をとりまとめた中間報告書。
もくじ情報:税務会計研究会中間報告 企業会計基準のコンバージェンスと法人税の対応;60周年記念租税研究大会/討論 企業会計基準のコンバージェンスと会社法・法人税法の対応;会計基準の国際的統一化と会社法・税法との関係;会社法・会計基準・法人税法;会計基準の国際的な統合化とディスクロージャー制度;会計基準の国際的統合化と確定決算主義;収益認識基準の見直しと税務会計との関係―租税立法における会計基準の受容;減価償却と減損損失の課税上の論点;企業結合会計基準と組織再編成税制
法人税法の対応のあり方についての、研究者・実務家等の第一人者による研究報告と、今後の課題・各論点をとりまとめた中間報告書。
もくじ情報:税務会計研究会中間報告 企業会計基準のコンバージェンスと法人税の対応;60周年記念租税研究大会/討論 企業会計基準のコンバージェンスと会社法・法人税法の対応;会計基準の国際的統一化と会社法・税法との関係;会社法・会計基準・法人税法;会計基準の国際的な統合化とディスクロージャー制度;会計基準の国際的統合化と確定決算主義;収益認識基準の見直しと税務会計との関係―租税立法における会計基準の受容;減価償却と減損損失の課税上の論点;企業結合会計基準と組織再編成税制