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交通論
出版社名:有斐閣
出版年月:2010年7月
ISBN:978-4-641-16358-4
250P 22cm
交通インフラとガバナンスの経済学 空港・港湾・地方有料道路の財政分析
赤井伸郎/著
組合員価格 税込
3,366
円
(通常価格 税込 3,740円)
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空港、港湾、道路などの交通インフラのガバナンス構造を明らかにし、課題を抽出し、地方経済の活性化を促す行財政制度を構想する。
空港、港湾、道路などの交通インフラのガバナンス構造を明らかにし、課題を抽出し、地方経済の活性化を促す行財政制度を構想する。
内容紹介・もくじなど
いま論議の的となっている空港、港湾、道路といった交通インフラの実態やガバナンス構造を明らかにし、課題を抽出して、効率的・効果的な整備・管理・運営のためのガバナンス・システムを構想する意欲作。第48回エコノミスト賞に輝いた前著『行政組織とガバナンスの経済学』に続き、特別会計や地方公社にもメスを入れ、新たなデータを発掘し、その経営実態に肉迫する。
もくじ情報:序章 交通インフラ・ガバナンスの制度設計(インフラ資産のガバナンス;交通インフラ資産活用に向けたガバナンス;各章の内容);第1章 空港のガバナンス―空港の活用を促す行財政制度の設計(インフラ資産活用に向けた空港ガバナンス;空港整備特別会計の財…(
続く
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いま論議の的となっている空港、港湾、道路といった交通インフラの実態やガバナンス構造を明らかにし、課題を抽出して、効率的・効果的な整備・管理・運営のためのガバナンス・システムを構想する意欲作。第48回エコノミスト賞に輝いた前著『行政組織とガバナンスの経済学』に続き、特別会計や地方公社にもメスを入れ、新たなデータを発掘し、その経営実態に肉迫する。
もくじ情報:序章 交通インフラ・ガバナンスの制度設計(インフラ資産のガバナンス;交通インフラ資産活用に向けたガバナンス;各章の内容);第1章 空港のガバナンス―空港の活用を促す行財政制度の設計(インフラ資産活用に向けた空港ガバナンス;空港整備特別会計の財政構造と空港整備事業;県営名古屋空港の経緯と指定管理から見る空港経営;地域活性化努力を促す空港ガバナンス(制度)のあり方:チャーター便数伸び率による実証分析;地域活性化努力を促すガバナンス(制度)のあり方:空港ビル会社の経営成果に影響を与える要因分析;空港ガバナンスの重要性);第2章 港湾のガバナンス―港湾の活用を促す行財政制度の設計(インフラ資産活用に向けた港湾ガバナンス;港湾整備特別会計の財政構造と港湾整備事業;港湾の規制と競争の諸側面について:構造改革特区と北九州港におけるPFI事業の取り組みから;港湾運営効率化施策の評価」港湾リードタイム短縮への効果;港湾管理における財政収支の実態と規模の経済性:港湾管理者財政データによる実証分析;港湾ガバナンスの重要性);第3章 地方有料道路のガバナンス―海外先進事例と地方道路公社保有道路の政策コスト分析(インフラ資産活用に向けた道路ガバナンス;海外の事例:イングランド、スコットランド、カリフォルニア;地方道路公社の運営、実態、政策コストの分析;道路ガバナンスの重要性);終章 効率的・効果的な整備・管理・運営のための交通インフラ・ガバナンス(整備における国と地方の役割分担;運営における国と地方の役割分担;今後の地方自治(国)ガバナンス)
著者プロフィール
赤井 伸郎(アカイ ノブオ)
1968年大阪市生まれ。1991年大阪大学経済学部卒業。1994年大阪大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得。1998年大阪大学博士(経済学)学位取得。大阪大学経済学部助手、兵庫県立大学(前・神戸商科大学)助教授などを経て、大阪大学大学院国際公共政策研究科准教授。専攻は公共経済学、地方財政学、公共組織論、公共経営(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
赤井 伸郎(アカイ ノブオ)
1968年大阪市生まれ。1991年大阪大学経済学部卒業。1994年大阪大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得。1998年大阪大学博士(経済学)学位取得。大阪大学経済学部助手、兵庫県立大学(前・神戸商科大学)助教授などを経て、大阪大学大学院国際公共政策研究科准教授。専攻は公共経済学、地方財政学、公共組織論、公共経営(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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もくじ情報:序章 交通インフラ・ガバナンスの制度設計(インフラ資産のガバナンス;交通インフラ資産活用に向けたガバナンス;各章の内容);第1章 空港のガバナンス―空港の活用を促す行財政制度の設計(インフラ資産活用に向けた空港ガバナンス;空港整備特別会計の財政構造と空港整備事業;県営名古屋空港の経緯と指定管理から見る空港経営;地域活性化努力を促す空港ガバナンス(制度)のあり方:チャーター便数伸び率による実証分析;地域活性化努力を促すガバナンス(制度)のあり方:空港ビル会社の経営成果に影響を与える要因分析;空港ガバナンスの重要性);第2章 港湾のガバナンス―港湾の活用を促す行財政制度の設計(インフラ資産活用に向けた港湾ガバナンス;港湾整備特別会計の財政構造と港湾整備事業;港湾の規制と競争の諸側面について:構造改革特区と北九州港におけるPFI事業の取り組みから;港湾運営効率化施策の評価」港湾リードタイム短縮への効果;港湾管理における財政収支の実態と規模の経済性:港湾管理者財政データによる実証分析;港湾ガバナンスの重要性);第3章 地方有料道路のガバナンス―海外先進事例と地方道路公社保有道路の政策コスト分析(インフラ資産活用に向けた道路ガバナンス;海外の事例:イングランド、スコットランド、カリフォルニア;地方道路公社の運営、実態、政策コストの分析;道路ガバナンスの重要性);終章 効率的・効果的な整備・管理・運営のための交通インフラ・ガバナンス(整備における国と地方の役割分担;運営における国と地方の役割分担;今後の地方自治(国)ガバナンス)
1968年大阪市生まれ。1991年大阪大学経済学部卒業。1994年大阪大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得。1998年大阪大学博士(経済学)学位取得。大阪大学経済学部助手、兵庫県立大学(前・神戸商科大学)助教授などを経て、大阪大学大学院国際公共政策研究科准教授。専攻は公共経済学、地方財政学、公共組織論、公共経営(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
1968年大阪市生まれ。1991年大阪大学経済学部卒業。1994年大阪大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得。1998年大阪大学博士(経済学)学位取得。大阪大学経済学部助手、兵庫県立大学(前・神戸商科大学)助教授などを経て、大阪大学大学院国際公共政策研究科准教授。専攻は公共経済学、地方財政学、公共組織論、公共経営(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)