海外の判例を精査し、日本では例のない作為命令による独禁法違反救済の可能性を探る。

「どういった行為が独占禁止法違反となるか」よりもむしろ、「そういった違反行為についてどのように後始末をつけるか」という点に着目した、日米欧の実務に関する一考察。
もくじ情報：第１章　米国の事案における強制ライセンス許諾等（反トラスト法の運用・執行等について；米国における具体的事案；強制ライセンス許諾等を命じるための実務的手法）；第２章　欧州の事案における強制ライセンス許諾等（欧州競争法の運用・執行等について；欧州における具体的事案；強制ライセンス許諾等を命じるための実務的手法）；第３章　わが国における強制ライセンス許諾等の取引強制措置（公正取引委員会による排除措置命令；裁判所による差止命令）；…（続く）

向　宣明(ムカイ　ノブアキ)
桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー。弁護士・弁理士・博士（経営法）。ニューヨーク州弁護士登録、アメリカ法曹協会（ＡＢＡ）・国際法曹協会（ＩＢＡ）会員。１９９４年東京大学法学部卒業。１９９６年弁護士登録。２０００年米国コーネル大学ロースクール修了（Ｍａｓｔｅｒ　ｏｆ　Ｌａｗｓ）。２００９年一橋大学大学院国際企業戦略研究科博士後期課程修了。２００９年弁理士登録。２０１０年一橋大学大学院国際企業戦略研究科非常勤講師（独占禁止法）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）