今や締約国数も７６に上り、国際売買取引の場におけるグローバルスタンダードとして地位を確立した「ウィーン売買条約」は、２００９年、わが国において国内法として発効し、企業の海外取引に際しその一層の理解と活用が必要不可欠になっている。この時に当たり、各国の代表的判例を通じ同法の具体的展開の様態を追求・考察した本書は、法科大学院の教材として、また企業・法曹関係実務者の方々にとって、必携のテキストになるだろう。
もくじ情報：適用範囲；契約締結前の予備的合意；契約の成立；契約の方式；物品の瑕疵に関する売主の義務；売主の引渡義務；危険の移転；買主の支払義務と引渡受領義務；買主の検査・通知義務；不履行の免責と事情変更；将来の履行の不安に対する救済方法；契約違反に対する救済方法；契約解除と重大な契約違反；損害賠償；損害の賠償方法；紛争の解決

井原　宏(イハラ　ヒロシ)
住友化学法務部長、経営法友会代表幹事、筑波大学大学院教授（社会科学系）、筑波大学大学院ビジネス科学研究科長、明治学院大学法学部教授、明治学院大学学長補佐を歴任。現在、弁護士、筑波大学名誉教授、京都大学博士（法学）、一般社団法人ＧＢＬ研究所会長・代表理事