少子高齢社会のもと、労働・社会保障問題への対応が急務である。アクチュアルな課題に対応するとともに、今後の社会法を展望する。

もくじ情報：１　社会法の基本理念（わが国における社会福祉学の歴史的検討；労働法における労働権論の現代的展開―包括的基本権としての労働権（試論）；社会保障財政の法学的考察；福祉サービス給付と所得保障給付との制度間調整―障害のある児童に着目して；ジョン・ロック自然法論の再検討―リバータリアニズムと現代社会法原理の展望に関連して）；２　自治と規制の法政策（ドイツの操業短縮；失業給付における自発的な離職；中国における従業員代表制度；社会保障と補償基金―フランスの「社会的補償」をめぐる議論を素材として；ドイツ年金保険における「社会的調整」―国庫負担に着目して）；３　市場と規制の法政策（医療提供体制における医療計画と情報提供制度の展開；高年法上の継続雇用制度の導入・実施とその手続；障害者雇用に関する義務規定の法的効力；韓国における非正規雇用の実態と法規制）；４　権利の擁護と救済（権利擁護の将来像と公的責任―成年後見制度を中心に；事業の適正運営と説明を受けての選択権―介護保険法苦情手続をてがかりに；児童福祉サービスにおける児童の意見表明権の保障；賃金差別の起算点と救済範囲―アメリカ公正賃金法の制定を契機に）

山田　晋(ヤマダ　シン)
明治学院大学社会学部教授