高等教育機関への門戸を開き、多様かつ適切な形態を提供するために、「非大学型」高等教育機関が果たす役割。各国がどのようにしたら教育分野でのＩＣＴ投資から教育上の見返りを得ることができるのか。生涯学習が学校に提起する課題。租税政策はどのようにしたら生涯学習を支援することができるのか。以上にかかわる政策課題と国際動向の現状を分析。付録としてＯＥＣＤ諸国における注目すべき教育改革の概要も収録。
もくじ情報：第１章　「非大学型」高等教育機関の課題と役割（教育機関設置の目的；教育機関はどのように国の教育訓練システムに合わせていけばよいか　ほか）；第２章　教育へのＩＣＴ投資から得られるものは何か？（教育へのＩＣＴ投資；ＩＣＴの教育効果に関する評価　ほか）；第３章　学校教育はどの程度生涯学習に寄与しているのか？（はじめに：学校教育と生涯学習の連携の軽視；生涯学習を学校システムに連携させるための枠組み　ほか）；第４章　生涯学習のための租税政策の役割（生涯学習への持続可能な投資のための戦略；租税政策は生涯学習でなぜ重要になりうるのか　ほか）

御園生　純(ミソノウ　ジュン)
法政大学兼任講師／ＮＰＯ法人ＡＲＢＡ代表理事