家主が行う有効な督促方法、滞納長期化の防止策、反対に絶対にしてはいけないことを丁寧に解説。

賃貸物件を持つ家主が自分でできる滞納対策を初期、２カ月分滞納、３カ月分滞納と時系列に分けてまとめ、悪質な賃借人への督促や交渉、また少額訴訟や建物明渡訴訟等の法的手続をやさしく解説。
もくじ情報：第１章　家主業はビジネスとして成立するのか？（賃貸物件の供給過多の現実；賃貸ビジネスに襲いかかる三重苦（空室、滞納、相場下落）；賃貸業界をとりまく、大きな環境変化）；第２章　家賃滞納の最新事情（滞納者が生まれやすい業界構造；悪質滞納者はすでに大家の弱点を知っている；日本は消費者を過剰に保護する法治国家）；第３章　家賃を滞納する賃借人に対して採るべき対応とは？（有効な督促方法；家賃滞納が発生した初期の段階（家停滞納１日目～家賃滞納１カ月経過前まで）；家賃滞納発生後１カ月経過～２カ月経過前までの段階（家賃滞納２カ月分）；家賃滞納発生から２カ月経過後の段階（滞納家賃３カ月分）；滞納が長期化することによって賃貸人が被る損失；絶対にやってはいけないこと）；第４章　家主が１人でもできる悪質滞納への対策（１人でもできる滞納家賃の督促方法；家賃回収のための法的手続；賃借人に約束を守らせる方法；家賃の滞納を理由に賃借人を退去させる方法）；第５章　建物明渡訴訟と強制執行（建物明渡訴訟の全て；建物明渡しの強制執行の全て；明渡訴訟を行うにあたっての注意点）