日本の国際的経済的最重要課題であるＴＰＰの影響を、その先例的協定として注目される米韓ＦＴＡからよみとく。はたして韓国は本当に不利益をこうむったのか。ほとんど日本に紹介されることのなかった韓国政府の反証を詳細に精査。その実態に冷静に迫る。
もくじ情報：序章　ＴＰＰ参加が日本に与える影響を米韓ＦＴＡから知る；第１章　ＩＳＤＳ条項―仲裁機関は中立、韓国が一方的に不利なことはない；第２章　食の安全と農業―狂牛病発生時には輸入禁止、農業壊滅もなさそう；第３章　公共政策―韓国の公共政策はアメリカに乗っ取られることはない；第４章　サービス貿易―アダルト産業が野放しになることはない；第５章　金融サービス（１）―郵便局保険が乗っ取られることは考えにくい；第６章　金融サービス（２）―金融市場は「国際資本の鉄火場」にはならない；第７章　知的財産権（１）医薬品―ジェネリック薬への影響は今後の制度設計しだい；第８章　知的財産権（２）（医薬品を除く）―著作権侵害の濫訴は起こらない；補論　再協議は可能

高安　雄一(タカヤス　ユウイチ)
大東文化大学経済学部社会経済学科准教授。１９６６年生まれ。１９９０年一橋大学商学部卒、同年経済企画庁入庁、調査局、外務省在大韓民国日本国大使館、内閣府国民生活局、筑波大学システム情報工学研究科准教授などを経て現職。２０１０年九州大学経済学府博士後期課程単位取得満期退学。博士（経済学）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）