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行政法
出版社名:弘文堂
出版年月:2013年2月
ISBN:978-4-335-31215-1
322,5P 22cm
国の不法行為責任と公権力の概念史 国家賠償制度史研究/行政法研究双書 28
岡田正則/著
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円
(通常価格 税込 5,170円)
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内容紹介・もくじなど
今日、各国共通の課題となっている行政救済制度の見直しに際し、行政救済制度の役割や問題点を説き起こすべくなされた国家賠償制度の形成史研究の成果。「行政救済制度の形成過程の全体像を示す」という到達点を目標にまとめられた必読の論文集。
もくじ情報:第1部 行政救済制度史研究の意義と課題(考察の視角と方法;公法学における歴史研究の意義―近代的な「時間」の観念と立憲主義・法治国家;行政処分・行政行為の概念史と行政救済法の課題;中間考察);第2部 明治憲法体制確立期における国の不法行為責任―国家無答責の法理と公権力概念(問題の所在;国家活動の免責理論と国家無答責の法理;明治憲法体制確立期の立法過程における…(
続く
)
今日、各国共通の課題となっている行政救済制度の見直しに際し、行政救済制度の役割や問題点を説き起こすべくなされた国家賠償制度の形成史研究の成果。「行政救済制度の形成過程の全体像を示す」という到達点を目標にまとめられた必読の論文集。
もくじ情報:第1部 行政救済制度史研究の意義と課題(考察の視角と方法;公法学における歴史研究の意義―近代的な「時間」の観念と立憲主義・法治国家;行政処分・行政行為の概念史と行政救済法の課題;中間考察);第2部 明治憲法体制確立期における国の不法行為責任―国家無答責の法理と公権力概念(問題の所在;国家活動の免責理論と国家無答責の法理;明治憲法体制確立期の立法過程における国家無答責の法理の位置づけ;大審院判例および学説における国家無答責の法理の形成過程と「公権力の行使」概念;国家無答責の法理と公権力概念―結果と今後の課題)
著者プロフィール
岡田 正則(オカダ マサノリ)
1957年栃木県宇都宮市生まれ。1980年早稲田大学法学部卒業。1988年早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得退学。金沢大学教育学部講師。1990年金沢大学教育学部助教授。2000年南山大学法学部教授。2004年南山大学大学院法務研究科教授。2006年早稲田大学大学院法務研究科教授。専攻、行政法(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
岡田 正則(オカダ マサノリ)
1957年栃木県宇都宮市生まれ。1980年早稲田大学法学部卒業。1988年早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得退学。金沢大学教育学部講師。1990年金沢大学教育学部助教授。2000年南山大学法学部教授。2004年南山大学大学院法務研究科教授。2006年早稲田大学大学院法務研究科教授。専攻、行政法(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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もくじ情報:第1部 行政救済制度史研究の意義と課題(考察の視角と方法;公法学における歴史研究の意義―近代的な「時間」の観念と立憲主義・法治国家;行政処分・行政行為の概念史と行政救済法の課題;中間考察);第2部 明治憲法体制確立期における国の不法行為責任―国家無答責の法理と公権力概念(問題の所在;国家活動の免責理論と国家無答責の法理;明治憲法体制確立期の立法過程における…(続く)
もくじ情報:第1部 行政救済制度史研究の意義と課題(考察の視角と方法;公法学における歴史研究の意義―近代的な「時間」の観念と立憲主義・法治国家;行政処分・行政行為の概念史と行政救済法の課題;中間考察);第2部 明治憲法体制確立期における国の不法行為責任―国家無答責の法理と公権力概念(問題の所在;国家活動の免責理論と国家無答責の法理;明治憲法体制確立期の立法過程における国家無答責の法理の位置づけ;大審院判例および学説における国家無答責の法理の形成過程と「公権力の行使」概念;国家無答責の法理と公権力概念―結果と今後の課題)