空襲被害を拡大させた防空法制の成立から消滅の過程を通じ、深部に潜む構造的問題を解明。国民保護法制等の検討にも有益。

「逃げるな、火を消せ！」戦前日本の防空法制によって国民の生命や財産は守られたのか？国民保護法をはじめ、国民の不安感を利用するかのように制定される諸立法。「守るべきものは何か」という本質的な問題を防空法制を通じて問い直す。
もくじ情報：第１章　なぜ逃げなかったのか（空襲の恐怖よりも大きかった「重圧」；防空法の制定―何を守ろうとしたか；初期の防空訓練と燈火管制；命を投げ出して御国を守れ―防空法の改正）；第２章　退去の禁止、消火の義務付け（都市からの退去を禁ず（防空法八条の三）；空襲時には火を消せ（防空法八条の五））；第３章　情報操作と相互監視（大空襲は「想定外」ではなかった；防空壕は、「床下を掘れ」―生き埋め被害拡大へ；防空の任務を担う「隣組」―参加と監視のシステム）；第４章　悲壮な精神主義の結末（「焼夷弾は恐ろしくないという感じを持たせる」；東京大空襲を受けて、「さらに敢闘努力せよ」；押収された米軍の伝単（空襲予告ビラ）；「人貴キカ、物貴キカ」―空襲直後の帝国議会）；エピローグ―防空法とは何だったのか（防空法制研究が切りひらいた大阪空襲訴訟；３・１１後のいま、改めて問う現代的意味）

水島　朝穂(ミズシマ　アサホ)
１９５３年生。早稲田大学大学院法学研究科単位取得退学。現在、早稲田大学法学学術院教授／法学博士