国連特別報告者アナンド・グローバー氏は、福島第一原発事故後の「健康に対する権利」の実情に関して、２０１２年１１月に現地調査を実施し、２０１３年５月に国連人権理事会に対して調査報告書を提出、このなかで、日本政府に対し、低線量被ばくの影響も考慮し、１ｍＳｖを基準とする健康に関する具体的な施策の実施を勧告した。
もくじ情報：第１部　国連グローバー勧告；第２部　国連グローバー勧告を理解するために（年間１ミリシーベルトを基準とした住民の権利保障への転換を；科学的証拠に支えられた年間限度線量１ミリシーベルト以下；福島原発事故・住民の「健康に対する権利」がどのくらい保障されているのか；原子力規制委員会の限界と放射能追加放出のリスク；東京電力原発事故・影響地域住民の「健康に対する権利」がどのように侵害されているか；国連グローバー勧告と日本政府の反応の背景）