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農業・経済
出版社名:農林統計協会
出版年月:2014年11月
ISBN:978-4-541-04003-9
156P 21cm
TPP交渉と日米協議 日本政府の対応とアメリカの動向
服部信司/著
組合員価格 税込
2,475
円
(通常価格 税込 2,750円)
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内容紹介・もくじなど
日本政府はどう対応してきたか。そして、TPP交渉はどう決着するか。日本側はすでに「ぎりぎりの交渉に耐えうるもの」を提起。問われるアメリカ政府・農業団体の現実的な対応。
もくじ情報:第1部 TPP交渉と日米協議―日本政府の対応とアメリカの動向(TPP交渉・日米協議と日本政府の対応;TPP交渉をめぐるオバマ政権とアメリカ議会―TPPと貿易促進法(TPA);日米TPP協議とアメリカ豚肉生産者団体;TPP交渉:ルール分野;TPP交渉と農産物輸出国アメリカの貿易政策;EU-カナダEPA;世界の飼料穀物需給と日本の飼料用米生産);第2部 自民党安倍政権の国内農政(農協改革;自民党新農政;農林水産省「『米政…(
続く
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日本政府はどう対応してきたか。そして、TPP交渉はどう決着するか。日本側はすでに「ぎりぎりの交渉に耐えうるもの」を提起。問われるアメリカ政府・農業団体の現実的な対応。
もくじ情報:第1部 TPP交渉と日米協議―日本政府の対応とアメリカの動向(TPP交渉・日米協議と日本政府の対応;TPP交渉をめぐるオバマ政権とアメリカ議会―TPPと貿易促進法(TPA);日米TPP協議とアメリカ豚肉生産者団体;TPP交渉:ルール分野;TPP交渉と農産物輸出国アメリカの貿易政策;EU-カナダEPA;世界の飼料穀物需給と日本の飼料用米生産);第2部 自民党安倍政権の国内農政(農協改革;自民党新農政;農林水産省「『米政策の見直し』に基づくシミュレーション」を検証する―所得13%増は、所得が高く出る設定の結果;経営安定対策の対象は認定農業者だけでよいのか―“88万戸を価格下落へのセーフティネットなし”としてよいか;TPPと国内農政;日本農業の実態に接し学ぶ)
著者プロフィール
服部 信司(ハットリ シンジ)
東洋大学名誉教授。(公財)日本農業研究所客員研究員。1938年静岡県生まれ。1962年東京大学経済学部卒。一時商社に勤務。1983年東京大学大学院・経済学研究科博士課程修了。経済学博士。1986年岐阜経済大学講師。同大学助教授、教授を経て、1993年東洋大学経済学部教授。2004年‐2008年東洋大学経済学部長。2009年4月(財)日本農業研究所客員研究員。2009年6月東洋大学名誉教授(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
服部 信司(ハットリ シンジ)
東洋大学名誉教授。(公財)日本農業研究所客員研究員。1938年静岡県生まれ。1962年東京大学経済学部卒。一時商社に勤務。1983年東京大学大学院・経済学研究科博士課程修了。経済学博士。1986年岐阜経済大学講師。同大学助教授、教授を経て、1993年東洋大学経済学部教授。2004年‐2008年東洋大学経済学部長。2009年4月(財)日本農業研究所客員研究員。2009年6月東洋大学名誉教授(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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もくじ情報:第1部 TPP交渉と日米協議―日本政府の対応とアメリカの動向(TPP交渉・日米協議と日本政府の対応;TPP交渉をめぐるオバマ政権とアメリカ議会―TPPと貿易促進法(TPA);日米TPP協議とアメリカ豚肉生産者団体;TPP交渉:ルール分野;TPP交渉と農産物輸出国アメリカの貿易政策;EU-カナダEPA;世界の飼料穀物需給と日本の飼料用米生産);第2部 自民党安倍政権の国内農政(農協改革;自民党新農政;農林水産省「『米政策の見直し』に基づくシミュレーション」を検証する―所得13%増は、所得が高く出る設定の結果;経営安定対策の対象は認定農業者だけでよいのか―“88万戸を価格下落へのセーフティネットなし”としてよいか;TPPと国内農政;日本農業の実態に接し学ぶ)