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出版社名：法律文化社
出版年月：2015年3月
ISBN：978-4-589-03660-5
３２４Ｐ　２２ｃｍ
社会保障の権利救済　イギリス審判所制度の独立性と積極的職権行使
山下慎一／著
 
組合員価格 税込 7,002円
(通常価格 税込 7,370円)
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イギリスにおける社会保障法領域の権利救済システムを実証的・理論的に解明。日本法への示唆と、法的権利救済制度モデルを提示。
イギリスにおける社会保障法領域の権利救済システムを実証的・理論的に解明。日本法への示唆と、法的権利救済制度モデルを提示。
内容紹介・もくじなど
もくじ情報：第１編　日本（社会保障法領域における不服審査―概説；社会保険領域の不服審査；公的扶助領域の不服審査）；第２編　イギリス（イギリスにおける現行の権利救済制度；審判所の誕生と定着―黎明期からベヴァリジ報告書まで（１８９７～１９４２年）；「準司法的」審判所と積極的職権行使の誕生―フランクス報告書の時期（１９４５～１９５８年）；社会保険領域と公的扶助領域の審判所の統合―ベル報告書の時期（１９５８～１９８３年）；独立性の進展と、積極的職権行使の危機―１９９８年社会保障法まで（１９８６～１９９８年）；「司法」審判所と、積極的職権行使の法理の確立―レガット報告書以降（２００１年～現在））；第３編…（続く）
もくじ情報：第１編　日本（社会保障法領域における不服審査―概説；社会保険領域の不服審査；公的扶助領域の不服審査）；第２編　イギリス（イギリスにおける現行の権利救済制度；審判所の誕生と定着―黎明期からベヴァリジ報告書まで（１８９７～１９４２年）；「準司法的」審判所と積極的職権行使の誕生―フランクス報告書の時期（１９４５～１９５８年）；社会保険領域と公的扶助領域の審判所の統合―ベル報告書の時期（１９５８～１９８３年）；独立性の進展と、積極的職権行使の危機―１９９８年社会保障法まで（１９８６～１９９８年）；「司法」審判所と、積極的職権行使の法理の確立―レガット報告書以降（２００１年～現在））；第３編　日本法への示唆（各論点についての検討；独立性と積極的職権行使―分析；独立性と積極的職権行使―比較法的示唆）
著者プロフィール
山下　慎一(ヤマシタ　シンイチ)
１９８４年長崎県西彼杵郡（現・諌早市）多良見町に生まれる。２００６年九州大学法学部卒業。２００９年九州大学大学院法務学府実務法学専攻課程（法科大学院）修了。２０１２年九州大学大学院法学府公法・社会法学専攻博士後期課程単位取得退学。九州大学大学院法学研究院助教、札幌学院大学法学部講師を経て、福岡大学法学部講師、博士（法学）（九州大学）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
山下　慎一(ヤマシタ　シンイチ)
１９８４年長崎県西彼杵郡（現・諌早市）多良見町に生まれる。２００６年九州大学法学部卒業。２００９年九州大学大学院法務学府実務法学専攻課程（法科大学院）修了。２０１２年九州大学大学院法学府公法・社会法学専攻博士後期課程単位取得退学。九州大学大学院法学研究院助教、札幌学院大学法学部講師を経て、福岡大学法学部講師、博士（法学）（九州大学）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

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