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税務その他
出版社名:大蔵財務協会
出版年月:2015年8月
ISBN:978-4-7547-4387-1
215P 26cm
事業承継に係る納税猶予・免除手続きの流れ
右山昌一郎/監修・著 小俣博之/著 横川雄一/著
組合員価格 税込
1,452
円
(通常価格 税込 1,528円)
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内容紹介・もくじなど
設例を基に実務に伴う記入例満載!適正な手続きを経て国による無償の資本注入実現へ!
もくじ情報:第1章 相続税・贈与税に係る納税猶予・免除のポイント(非上場株式等に係る新納税猶予・免除制度;その他の納税猶予制度);第2章 贈与税の納税猶予と相続税の納税猶予の試算及び申告実務(税制改正による贈与税額及び相続税額への影響;贈与税及び相続税の納税猶予額の試算);第3章 納税猶予の手続き(中小企業における新事業承継税制のあらまし;事業承継計画書の記載例及び事業承継の知識;納税猶予の手続(贈与税編);納税猶予の手続(相続税編);納税猶予受権後の手続き(年次報告書);平成25年度税制改正の概要と免除について…(
続く
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設例を基に実務に伴う記入例満載!適正な手続きを経て国による無償の資本注入実現へ!
もくじ情報:第1章 相続税・贈与税に係る納税猶予・免除のポイント(非上場株式等に係る新納税猶予・免除制度;その他の納税猶予制度);第2章 贈与税の納税猶予と相続税の納税猶予の試算及び申告実務(税制改正による贈与税額及び相続税額への影響;贈与税及び相続税の納税猶予額の試算);第3章 納税猶予の手続き(中小企業における新事業承継税制のあらまし;事業承継計画書の記載例及び事業承継の知識;納税猶予の手続(贈与税編);納税猶予の手続(相続税編);納税猶予受権後の手続き(年次報告書);平成25年度税制改正の概要と免除について);第4章 遺留分に関する民法の特例制度(遺留分制度の概要;遺留分に関する民法の特例の概要;定義;遺留分に関する民法の特例に係る合意の内容)
著者プロフィール
右山 昌一郎(ミギヤマ ショウイチロウ)
昭和5年熊本県生まれ。昭和31年明治大学商学部卒。現在、税理士法人右山事務所社員・相談役、法学博士。東京国税局、国税庁、大蔵省を経て昭和42年右山税務会計事務所を設立。その後、平成14年に税理士法人を設立し、所長となる。企業の税務・会計を指導するとともに、大学講師・助教授として教壇に立った。政府等の諮問機関である中小企業財産承継問題研究会のメンバー、税制審議会専門委員長、日本税務研究センター租税法事例研究会研究委員、通産省事業承継税制研究会委員、日本税務会計学会学会長、日本税理士会連合会「日税研究賞」選考委員、NPO会計参与支援センター理事長を歴任(本…(
続く
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右山 昌一郎(ミギヤマ ショウイチロウ)
昭和5年熊本県生まれ。昭和31年明治大学商学部卒。現在、税理士法人右山事務所社員・相談役、法学博士。東京国税局、国税庁、大蔵省を経て昭和42年右山税務会計事務所を設立。その後、平成14年に税理士法人を設立し、所長となる。企業の税務・会計を指導するとともに、大学講師・助教授として教壇に立った。政府等の諮問機関である中小企業財産承継問題研究会のメンバー、税制審議会専門委員長、日本税務研究センター租税法事例研究会研究委員、通産省事業承継税制研究会委員、日本税務会計学会学会長、日本税理士会連合会「日税研究賞」選考委員、NPO会計参与支援センター理事長を歴任(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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もくじ情報:第1章 相続税・贈与税に係る納税猶予・免除のポイント(非上場株式等に係る新納税猶予・免除制度;その他の納税猶予制度);第2章 贈与税の納税猶予と相続税の納税猶予の試算及び申告実務(税制改正による贈与税額及び相続税額への影響;贈与税及び相続税の納税猶予額の試算);第3章 納税猶予の手続き(中小企業における新事業承継税制のあらまし;事業承継計画書の記載例及び事業承継の知識;納税猶予の手続(贈与税編);納税猶予の手続(相続税編);納税猶予受権後の手続き(年次報告書);平成25年度税制改正の概要と免除について…(続く)
もくじ情報:第1章 相続税・贈与税に係る納税猶予・免除のポイント(非上場株式等に係る新納税猶予・免除制度;その他の納税猶予制度);第2章 贈与税の納税猶予と相続税の納税猶予の試算及び申告実務(税制改正による贈与税額及び相続税額への影響;贈与税及び相続税の納税猶予額の試算);第3章 納税猶予の手続き(中小企業における新事業承継税制のあらまし;事業承継計画書の記載例及び事業承継の知識;納税猶予の手続(贈与税編);納税猶予の手続(相続税編);納税猶予受権後の手続き(年次報告書);平成25年度税制改正の概要と免除について);第4章 遺留分に関する民法の特例制度(遺留分制度の概要;遺留分に関する民法の特例の概要;定義;遺留分に関する民法の特例に係る合意の内容)