平成２７年４月施行の改正法による審判制度の廃止と、これに伴う排除措置命令・課徴金納付命令の取消訴訟の手続等について実践的に解説。流通・取引慣行ガイドライン（平２７・３改正）、知財ガイドライン（平２８・１改正）等、実務上重要となる主要ガイドラインを巻末に一覧整理。最新の裁判例・審決例の動向はもとよりＴＰＰを含む国際的執行協力に関する解説も盛り込んだ内容充実の一冊！
もくじ情報：第１部　独占禁止法のキーワード（平成２５年改正法のポイント―審判制度の廃止；独占禁止法とは；事業者・事業者団体　ほか）；第２部　独占禁止法の手続（公正取引委員会の手続１―組織と権限；公正取引委員会の手続２―審査手続；公正取引委員会の手続３―意見聴取手続　ほか）；第３部　独占禁止法のケース・スタディ（長期の購入義務を課す売買契約；価格カルテル；入札談合と制裁　ほか）；巻末付録―主要ガイドラインの概要

小林　覚(コバヤシ　サトル)
弁護士、小林覚法律事務所。１９８０年早稲田大学法学部卒業、１９８５年弁護士登録（第二東京弁護士会所属）。第二東京弁護士会経済法研究会代表幹事、人事院契約監視委員会委員、国土交通省保障事業審査会審査員、国土交通省自動車運送事業に係る交通事故対策検討会委員、駒澤大学法学部非常勤講師（～２０１４年）、東京地方裁判所鑑定委員（～２０１５年）