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本 > 法律 > 司法・訴訟法 > 民事訴訟法
出版社名：民事法研究会
出版年月：2016年7月
ISBN：978-4-86556-098-5
６４３Ｐ　２２ｃｍ
文書提出命令の理論と実務
山本和彦／編　須藤典明／編　片山英二／編　伊藤尚／編
 
組合員価格 税込 5,852円
(通常価格 税込 6,160円)
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内容紹介・もくじなど
最新の判例を織り込み各種文書の証拠開示基準の理論的・実務的検証をさらに深化させた決定版！貸出稟議書・社内通達文書・貸金台帳・外交関係文書・刑事関係文書・診療記録・青色申告決算書等、豊富な判例を基に各種文書は証拠開示の対象となるのか、研究者・裁判官・弁護士が詳解！文書所持者および訴訟類型双方からの立体的な解説を実現！
もくじ情報：第１編　総論（文書提出命令の判例準則；文書提出命令の理論的意義；文書提出命令の審理における意義　ほか）；第２編　所持者からみた文書提出命令（金融機関の文書；一般企業の文書；公的機関の文書）；第３編　訴訟類型からみた文書提出命令（知的財産訴訟；医療訴訟；労働訴訟　ほか）；…（続く）
最新の判例を織り込み各種文書の証拠開示基準の理論的・実務的検証をさらに深化させた決定版！貸出稟議書・社内通達文書・貸金台帳・外交関係文書・刑事関係文書・診療記録・青色申告決算書等、豊富な判例を基に各種文書は証拠開示の対象となるのか、研究者・裁判官・弁護士が詳解！文書所持者および訴訟類型双方からの立体的な解説を実現！
もくじ情報：第１編　総論（文書提出命令の判例準則；文書提出命令の理論的意義；文書提出命令の審理における意義　ほか）；第２編　所持者からみた文書提出命令（金融機関の文書；一般企業の文書；公的機関の文書）；第３編　訴訟類型からみた文書提出命令（知的財産訴訟；医療訴訟；労働訴訟　ほか）；資料編　関連判例一覧

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