近年、ますます多くの政策分野で科学的根拠に基づく助言が不可欠になり、関連の議論が世界的に進んでいる。食品安全、医薬品審査、地震予知、地球温暖化などの事例を紹介しつつ、科学と政治・行政のよりよい協働に向け、科学的助言の課題と今後の展望を示す。
もくじ情報：現代社会と科学的助言；第１部　科学的助言の現状と論点（科学的助言者の役割；科学的助言のプロセスと原則；各国の科学的助言体制とグローバル化）；第２部　科学的助言の事例（食品安全―リスク評価の独立性をめぐる課題；医薬品審査―多様なステークホルダーの関与；地震予知―科学の不確実性への認識と対応；地球温暖化―国際的な科学的助言体制の構築；科学技術イノベーション政策―強まるエビデンス志向）；２１世紀の科学技術の責務と科学的助言；特別寄稿　科学的助言における科学者の役割

有本　建男(アリモト　タテオ)
政策研究大学院大学教授、科学技術振興機構研究開発戦略センター上席フェロー、国際高等研究所副所長、ＯＥＣＤ科学的助言プロジェクト共同議長、国際連合持続可能な開発のための２０３０年アジェンダ科学技術イノベーション・フォーラムメンバー。１９４８年生まれ。京都大学大学院理学研究科修士課程修了。科学技術庁政策課長、内閣府大臣官房審議官、文部科学省科学技術・学術政策局長、科学技術振興機構社会技術研究開発センター長などを経て現職