２０１１年の東日本大震災後、原発から脱却する決断を下したドイツと、最悪の事故に見舞われながらもなお再稼働を強行しようとする日本。持続可能な社会への「エネルギー転換」政策は、どのような政治・社会過程をへて実現できるのか。サステイナビリティ研究所、法政大学社会学部科研費プロジェクト、原子力市民委員会が共催し、ドイツの政策決定に関わった専門家や日本の識者が討論した国際シンポジウムの記録。
もくじ情報：第１部　ドイツのエネルギー転換（エネルギー転換―好機と挑戦；ドイツにおける再生可能エネルギーの地域経済効果；ドイツの核エネルギー政策―スリーマイル島、チェルノブイリ、福島に対する反応；ドイツ脱原発―市民参加から発した政策転換；専門家討議、市民参加、政治的意思形成―１９７９年、ドイツ核エネルギー政策の挫折の始まり；特別寄稿　緑の党とエネルギー転換）；第２部　日本のエネルギー転換（３・１１Ｆｕｋｕｓｈｉｍａと世界・日本のエネルギー事情；原子力政策をめぐる社会制御の欠陥とその変革；日本の市民運動は、原子力発電所を終わらせエネルギー政策の転換を実現することができる―私たちは何をすべきか）

舩橋　晴俊(フナバシ　ハルトシ)
１９４８‐２０１４年。法政大学名誉教授。サステイナビリティ研究所前副所長、原子力市民委員会元座長。専門は環境社会学・社会計画論