企業の法務担当者・税務担当者や弁護士・税理士向けに、税務調査等に関する実践的な手続対応から近時の裁判例等を踏まえた訴訟戦略の検討まで、幅広く解説をしています。裁判例や論点を理解することで、訴訟戦略に活かせるだけでなく、平時のプランニング・税務調査の段階から訴訟を見据えた対策を行うことができます。
もくじ情報：第１章　はじめに―税務訴訟の特殊性（税務訴訟に対する懸念；税務訴訟の特徴）；第２章　税務訴訟における訴訟戦略（税務調査対応；不服申立て対応；税務訴訟対応）；第３章　租税回避行為の否認が争点となる事案（個別否認規定による否認；事実認定による否認；法解釈による否認；一般的否認規定による否認；租税回避行為の否認が争点となる事案における戦略の総括）；第４章　グループ内取引が争点となる事案（通常の事業活動としてなされる取引に関する諸問題；株主法人間取引に関する諸問題）；第５章　会計と税務の取扱いが交錯する事案（企業会計と公正処理基準；企業会計と別段の定め）

大石　篤史(オオイシ　アツシ)
平成８年東京大学法学部卒業。平成１０年４月弁護士登録（現在第二東京弁護士会）。平成１５年ニューヨーク大学ロースクール卒業。ニューヨーク市Ｗｅｉｌ，Ｇｏｔｓｈａｌ＆Ｍａｎｇｅｓ　ＬＬＰニューヨークオフィスで執務。平成１９年経済産業省「ＭＢＯ取引等に関するタスクフォース」メンバー。平成２５年経済産業省「タックスヘイブン対策税制及び無形資産に関する研究会」委員