内容紹介：憲法が政治・社会の発展の中で果たしてきた現実的な存在意義を、広範かつ精緻に検討していくシリーズ。第５巻は、「憲法の規範力」が様々な行政作用へいかなる意味を持ち、またフィードバックを受けているのかを幅広く検討する。
もくじ情報：法治国家論の展開―法の支配との共通の理念を踏まえて；行政裁量と憲法構造―スメント学派の国家委託と職務国家の理論；憲法の民主主義原理と行政計画の「受容」；行政に対する基本権上の保護請求権；行政訴訟と基本権保護―「訴訟法の留保」は解消されるか；『警察』概念と憲法；警察による意図的救助銃撃の憲法的統制―ドイツにおける警察法に対する憲法の規範力の一側面；国家に対峙する「個人」の尊厳からの協働原則批判―環境行政法への憲法の規範力；ドイツ再生可能エネルギー法の２０１６年改正でみる法律の留保の範囲；財政への憲法の規範力―「違憲な起債」の制約可能性を手がかりとして；青少年メディア保護州際協定における「規制された自主規制」―テレビ番組「Ｉ　ｗａｎｔ　ａ　ｆａｍｏｕｓ　ｆａｃｅ」事件をめぐる２０１１年３月２３日のバイエルン上級行政裁判所判決の分析を中心として

嶋崎　健太郎(シマザキ　ケンタロウ)
青山学院大学大学院法務研究科教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）