＜本書の特色＞　◆「居住用財産」の購入等することは生活の安定につながること、また、住居に関連した消費を促すことができることから、税務上、様々な特例が講じられています。　　◆ただし、この特例も時の経済情勢等にあわせ、毎年のように変わっており、申告しなければ適用できないものが多く、うっかりで済ませられないほど税額に大きな差が生じることとなり、税務担当者としては、完全に把握しておかなければならない項目です。　　◆本書においては、この「居住用財産」に着目し、所得から保有、賃貸、譲渡、相続・贈与に至るまで、特例を中心に、その税制を詳細に解説。　　◆「取得及び保有」に関しては、印紙税、不動産取得税、また、昨今のタワーマンションに係る節税問題に一つの規制を講じた固定資産税について解説しています。　　◆居住用財産の譲渡については、３０００万円控除、損益通算・繰越控除、空き家の３０００万円控除特例、また、居住用財産の相続贈与として、小規模宅地特例、住宅資金贈与特例などを取り上げています。

空き家の譲渡に係る３，０００万円控除の特例も解説！
もくじ情報：第１章　居住用財産に係る税務のあらまし；第２章　居住用財産の取得及び保有に係る税務；第３章　居住用財産の賃貸に係る税務；第４章　居住用財産の譲渡に係る税務；第５章　居住用財産の相続に係る税務；第６章　居住用財産の贈与に係る課税実務

平川　忠雄(ヒラカワ　タダオ)
東京生まれ。中央大学経済学部卒業。日本税理士会連合会理事、同税制審議委員、東京税理士会常務理事、日本税務会計学会・学会長などを歴任。中央大学経理研究所講師、日本税務研究センター研究員、日本税務会計学会・顧問、公的審議委員として経済産業省、中小企業庁、国土交通省、税制審議会、日本商工会議所、東京商工会議所の委員を務める。税理士法人平川会計パートナーズ・代表社員として、企業や個人に対するタックス・プランニングの指導などコンサルタント業務に従事