新進気鋭の研究者、現職官僚、官僚ＯＢ、租税専門家等によるＢＥＰＳ対策、問題点への提言・詳解。
もくじ情報：第１章　ＢＥＰＳの現状とその問題点（タックス・ギャップの規模と発生原因；多国籍企業の実効税率と国際競争力　ほか）；第２章　ＯＥＣＤのＢＥＰＳ行動計画（ＯＥＣＤのＡＴＰ対策とその研究成果；ＯＥＣＤ行動計画までのＢＥＰＳへの対応　ほか）；第３章　ＢＥＰＳ政策パッケージの国際的コンセンサスの実施（ＩＦＲＳをめぐる議論とＢＥＰＳプロジェクトにおける「連結総収入金額」を閾値とすることの執行可能性；ＩＦＲＳとＢＥＰＳ政策パッケージの関係　ほか）；第４章　日本におけるＢＥＰＳ対策の重要課題（タックス・ギャップの推計の必要性；立証責任の転換によるＢＥＰＳ対策の必要性　ほか）；第５章　米欧・近隣国におけるＢＥＰＳ対策の動向（米国におけるＢＥＰＳ対策の動向；ＥＵにおけるＢＥＰＳ対策の動向―租税回避防止指令（ＡＴＡＤ）を中心として　ほか）

本庄　資(ホンジョウ　タスク)
１９６４年京都大学法学部卒業、国税庁入庁。大蔵省証券局検査課長、国税庁審理室長、同調査課長、金沢国税局長、国税不服審判所次長、国士舘大学経済学部教授・同大学院経済学研究科教授、慶應義塾大学大学院商学研究科特別研究教授、名古屋経済大学大学院法学研究科教授を経て、千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科客員教授、名古屋経済大学名誉教授。経済学博士（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）