平成２８年、２９年の法改正対応クルーズに関する改正等を反映。最新の港湾政策に対応した港湾実務者の必携書！港湾法と港湾施設管理条例等との関係を論述―港湾管理実務の法的側面を分析！
もくじ情報：第１章　総則（第一条～第三条）；第１章の２　港湾計画等（第三条の二～第三条の四）；第２章　港務局（第四条～第三十二条）；第３章　港湾管理者としての地方公共団体（第三十三条～第三十六条）；第４章　港湾区域及び臨港地区（第三十七条～第四十一条）；第４章の２　港湾協力団体（第四十一条の二～第四十一条の六）；第５章　港湾工事の費用（第四十二条～第四十三条の五）；第６章　開発保全航路（第四十三条の六～第四十三条の十）；第７章　港湾運営会社（第四十三条の十一～第四十三条の二十八）；第８章　雑則（第四十四条～第六十六条）

多賀谷　一照(タガヤ　カズテル)
１９７１年東京大学法学部卒。同大学院を経て、１９７８～２０１１年千葉大学に奉職、２０１１～２０１８年獨協大学法学部教授。千葉大学名誉教授。行政法、情報通信法専攻。主たる公職：千葉大学副学長（２０００～２００４年）、ＮＨＫ経営委員（２００６～２００８年）、総務省情報通信審議会委員（２００１～２００８年）、法務省出入国政策懇談会委員（２００２～２０１７年）、行政書士試験委員（２０００年～）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）