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税務その他
出版社名:中央経済社
出版年月:2018年9月
ISBN:978-4-502-27991-1
272P 22cm
日本・国際税務発展史
矢内一好/著
組合員価格 税込
4,356
円
(通常価格 税込 4,840円)
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内容紹介・もくじなど
研究・実務に活きる歴史を解明。法制度と執行面の両面について、膨大な資料および著者の長年の経験による独自の知見をもとに、形成の軌跡を詳解。
もくじ情報:第1章 日本の国際税務発展史分析の視点;第2章 日本の国際税務発展史の概要;第3章 非永住者課税の創設;第4章 日本の租税条約の展開;第5章 国内源泉所得・非居住者の課税;第6章 外国税額控除;第7章 外国子会社合算税制(タックス・ヘイブン対策税制);第8章 移転価格税制;第9章 今後の国際課税の動向
研究・実務に活きる歴史を解明。法制度と執行面の両面について、膨大な資料および著者の長年の経験による独自の知見をもとに、形成の軌跡を詳解。
もくじ情報:第1章 日本の国際税務発展史分析の視点;第2章 日本の国際税務発展史の概要;第3章 非永住者課税の創設;第4章 日本の租税条約の展開;第5章 国内源泉所得・非居住者の課税;第6章 外国税額控除;第7章 外国子会社合算税制(タックス・ヘイブン対策税制);第8章 移転価格税制;第9章 今後の国際課税の動向
著者プロフィール
矢内 一好(ヤナイ カズヨシ)
現在、国際課税研究所首席研究員。博士(会計学)(中央大学)。中央大学大学院商学研究科修士課程修了。1975年東京国税局に勤務、1990年退職。1992年以降産能短期大学助教授、日本大学商学部助教授、教授を歴任。2002年以降中央大学商学部教授。税務大学校講師、専修大学大学院商学研究科非常勤講師、慶應義塾大学大学院法学研究科非常勤講師(いずれも2018年3月末退職)。『国際課税と租税条約』ぎょうせい、1992年(第1回租税資料館賞受賞)、『租税条約の論点』中央経済社、1997年(第26回日本公認会計士協会学術賞)の著書の他、共著、論文多数(本データはこの書籍が刊行…(
続く
)
矢内 一好(ヤナイ カズヨシ)
現在、国際課税研究所首席研究員。博士(会計学)(中央大学)。中央大学大学院商学研究科修士課程修了。1975年東京国税局に勤務、1990年退職。1992年以降産能短期大学助教授、日本大学商学部助教授、教授を歴任。2002年以降中央大学商学部教授。税務大学校講師、専修大学大学院商学研究科非常勤講師、慶應義塾大学大学院法学研究科非常勤講師(いずれも2018年3月末退職)。『国際課税と租税条約』ぎょうせい、1992年(第1回租税資料館賞受賞)、『租税条約の論点』中央経済社、1997年(第26回日本公認会計士協会学術賞)の著書の他、共著、論文多数(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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もくじ情報:第1章 日本の国際税務発展史分析の視点;第2章 日本の国際税務発展史の概要;第3章 非永住者課税の創設;第4章 日本の租税条約の展開;第5章 国内源泉所得・非居住者の課税;第6章 外国税額控除;第7章 外国子会社合算税制(タックス・ヘイブン対策税制);第8章 移転価格税制;第9章 今後の国際課税の動向
もくじ情報:第1章 日本の国際税務発展史分析の視点;第2章 日本の国際税務発展史の概要;第3章 非永住者課税の創設;第4章 日本の租税条約の展開;第5章 国内源泉所得・非居住者の課税;第6章 外国税額控除;第7章 外国子会社合算税制(タックス・ヘイブン対策税制);第8章 移転価格税制;第9章 今後の国際課税の動向