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社会問題一般
出版社名:岩波書店
出版年月:2018年11月
ISBN:978-4-00-002233-0
219P 19cm
無子高齢化 出生数ゼロの恐怖
前田正子/著
組合員価格 税込
1,986
円
(通常価格 税込 2,090円)
割引率 5%
在庫あり
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※お盆前後は商品のお届けが通常より遅れる場合がございます。
就労支援・貧困対策が最大の少子化対策だ!一貫して子育てを研究してきた著者による「少子化対策失敗の歴史」と渾身の対抗策。
就労支援・貧困対策が最大の少子化対策だ!一貫して子育てを研究してきた著者による「少子化対策失敗の歴史」と渾身の対抗策。
内容紹介・もくじなど
現在約一・三億人の日本の人口は、二〇四〇年代に一億人を割るとされる。そしてその時日本は、六五歳以上の高齢者が四割を占める、超高齢国となる―。「少子化対策」が叫ばれながら、なぜ日本の出生率は下がり続けるのだろうか?そのカギは、バブル崩壊後の景気後退と雇用の劣化に翻弄された就職氷河期世代、団塊ジュニア・ポスト団塊ジュニアの未婚化にあった。若者の生活を犠牲にした社会は、その未来を自ら危機にさらしたのだ。一貫して少子化、子育てを研究してきた著者による「少子化対策失敗の歴史」と渾身の対抗策。自身が団塊ジュニア世代である常見陽平氏との対談を収録。
もくじ情報:第1章 少産多死ニッポン 人口が減ると何が起こ…(
続く
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現在約一・三億人の日本の人口は、二〇四〇年代に一億人を割るとされる。そしてその時日本は、六五歳以上の高齢者が四割を占める、超高齢国となる―。「少子化対策」が叫ばれながら、なぜ日本の出生率は下がり続けるのだろうか?そのカギは、バブル崩壊後の景気後退と雇用の劣化に翻弄された就職氷河期世代、団塊ジュニア・ポスト団塊ジュニアの未婚化にあった。若者の生活を犠牲にした社会は、その未来を自ら危機にさらしたのだ。一貫して少子化、子育てを研究してきた著者による「少子化対策失敗の歴史」と渾身の対抗策。自身が団塊ジュニア世代である常見陽平氏との対談を収録。
もくじ情報:第1章 少産多死ニッポン 人口が減ると何が起こる?;第2章 なぜこんなにも少子化が進むのか;第3章 少子化対策失敗の歴史―混迷の霧の中を進む日本;第4章 第三次ベビーブームは来なかった 「捨てられた世代」の不幸と日本の不運;第5章 若者への就労支援と貧困対策こそ少子化対策である―包括的な支援が日本の未来をつくる;対談 それでも未来をつくっていくために(常見陽平×前田正子)
著者プロフィール
前田 正子(マエダ マサコ)
甲南大学マネジメント創造学部教授。大阪生まれ。1982年早稲田大学教育学部卒業。男女雇用機会均等法施行前に就職。育児休業法施行前に出産退職。1992年から1994年米国ノースウエスタン大学ケロッグ経営大学院に家族で留学。帰国後は第一生命ライフデザイン研究所(現:第一生命経済研究所)で育児支援や保育政策を研究。慶應義塾大学商学部で博士号取得後、第2子の育児休業明けから横浜市副市長(2003‐07年)として医療・福祉・教育を担当。横浜市国際交流協会理事長を経て2010年より現職(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
前田 正子(マエダ マサコ)
甲南大学マネジメント創造学部教授。大阪生まれ。1982年早稲田大学教育学部卒業。男女雇用機会均等法施行前に就職。育児休業法施行前に出産退職。1992年から1994年米国ノースウエスタン大学ケロッグ経営大学院に家族で留学。帰国後は第一生命ライフデザイン研究所(現:第一生命経済研究所)で育児支援や保育政策を研究。慶應義塾大学商学部で博士号取得後、第2子の育児休業明けから横浜市副市長(2003‐07年)として医療・福祉・教育を担当。横浜市国際交流協会理事長を経て2010年より現職(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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もくじ情報:第1章 少産多死ニッポン 人口が減ると何が起こ…(続く)
もくじ情報:第1章 少産多死ニッポン 人口が減ると何が起こる?;第2章 なぜこんなにも少子化が進むのか;第3章 少子化対策失敗の歴史―混迷の霧の中を進む日本;第4章 第三次ベビーブームは来なかった 「捨てられた世代」の不幸と日本の不運;第5章 若者への就労支援と貧困対策こそ少子化対策である―包括的な支援が日本の未来をつくる;対談 それでも未来をつくっていくために(常見陽平×前田正子)
甲南大学マネジメント創造学部教授。大阪生まれ。1982年早稲田大学教育学部卒業。男女雇用機会均等法施行前に就職。育児休業法施行前に出産退職。1992年から1994年米国ノースウエスタン大学ケロッグ経営大学院に家族で留学。帰国後は第一生命ライフデザイン研究所(現:第一生命経済研究所)で育児支援や保育政策を研究。慶應義塾大学商学部で博士号取得後、第2子の育児休業明けから横浜市副市長(2003‐07年)として医療・福祉・教育を担当。横浜市国際交流協会理事長を経て2010年より現職(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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