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出版社名:東峰書房
出版年月:2019年1月
ISBN:978-4-88592-194-0
195P 22cm
辻・本郷審理室ダイレクトアシストゼミナール vol.1/事業承継納税猶予・消費税納税義務の特例・相続税の税務調査
辻・本郷税理士法人審理室/編著
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内容紹介・もくじなど
後継者問題に悩む中小企業の世代交代を10年間で一気に進めるべくして設けられた事業承継税制の「特例制度」は、期間限定で自社株承継時の納税を猶予し、免除するものである。中小企業の経営者が強い関心を寄せているだけに、「自社株納税猶予」を導入することの意味とリスクをプロは深く理解することが求められている。
もくじ情報:第1章 事業承継自社株納税猶予(円滑化法)(平成30年度事業承継自社株納税猶予税制改正;概要 ほか);第2章 事業承継自社株納税猶予(税法)(要件;納税猶予 ほか);第3章 消費税納税義務の特例(納税義務免除の特例;特定期間 ほか);第4章 相続税の税務調査(相続税の実地調査;調査で指摘…(続く
後継者問題に悩む中小企業の世代交代を10年間で一気に進めるべくして設けられた事業承継税制の「特例制度」は、期間限定で自社株承継時の納税を猶予し、免除するものである。中小企業の経営者が強い関心を寄せているだけに、「自社株納税猶予」を導入することの意味とリスクをプロは深く理解することが求められている。
もくじ情報:第1章 事業承継自社株納税猶予(円滑化法)(平成30年度事業承継自社株納税猶予税制改正;概要 ほか);第2章 事業承継自社株納税猶予(税法)(要件;納税猶予 ほか);第3章 消費税納税義務の特例(納税義務免除の特例;特定期間 ほか);第4章 相続税の税務調査(相続税の実地調査;調査で指摘されやすい事項 ほか)

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