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出版社名:金融財政事情研究会
出版年月:2019年6月
ISBN:978-4-322-13443-8
181P 21cm
ベンチャーキャピタルファンド契約の実務 新契約例と時価評価の解説
日本ベンチャーキャピタル協会/編著 大江橋法律事務所/編著 EY新日本有限責任監査法人/編著
組合員価格 税込 2,475
(通常価格 税込 2,750円)
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2018年4月に経済産業省が公表した「投資事業有限責任組合契約(例)及びその解説」の内容を掘り下げて詳説するとともに、投資事業有限責任組合契約を用いたベンチャーキャピタルファンドの契約実務に携わる際に必要になる関係法令、会計制度、税制、実務慣行等、幅広く紹介する。ベンチャーキャピタルファンドに関わる法律家・公認会計士・税理士・コンサルタント等の実務家や研究者必携の1冊!
2018年4月に経済産業省が公表した「投資事業有限責任組合契約(例)及びその解説」の内容を掘り下げて詳説するとともに、投資事業有限責任組合契約を用いたベンチャーキャピタルファンドの契約実務に携わる際に必要になる関係法令、会計制度、税制、実務慣行等、幅広く紹介する。ベンチャーキャピタルファンドに関わる法律家・公認会計士・税理士・コンサルタント等の実務家や研究者必携の1冊!
内容紹介・もくじなど
起草に携わったメンバーが経済産業省「投資事業有限責任組合契約(例)及びその解説」の背景と内容を掘り下げて詳細に解説するとともに、実務において必要な知識となる関係法令、会計制度、税制、実務慣行等を幅広く紹介。
もくじ情報:第1章 わが国のベンチャーキャピタルファンドの近時の動向(はじめに;投資事業有限責任組合法の制定と投資事業有限責任組合モデル契約の策定 ほか);第2章 ベンチャーキャピタルファンドに関連する法規制(総論;VCファンドとは ほか);第3章 投資事業有限責任組合の形態によるベンチャーキャピタルファンド契約の留意点(総論;出資 ほか);第4章 投資資産時価評価準則(新たに編纂した「投…(続く
起草に携わったメンバーが経済産業省「投資事業有限責任組合契約(例)及びその解説」の背景と内容を掘り下げて詳細に解説するとともに、実務において必要な知識となる関係法令、会計制度、税制、実務慣行等を幅広く紹介。
もくじ情報:第1章 わが国のベンチャーキャピタルファンドの近時の動向(はじめに;投資事業有限責任組合法の制定と投資事業有限責任組合モデル契約の策定 ほか);第2章 ベンチャーキャピタルファンドに関連する法規制(総論;VCファンドとは ほか);第3章 投資事業有限責任組合の形態によるベンチャーキャピタルファンド契約の留意点(総論;出資 ほか);第4章 投資資産時価評価準則(新たに編纂した「投資資産時価評価準則(例2)」の解説;IPEVガイドラインに基づく準則例採用時のガバナンスに関する留意事項 ほか)