会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する要綱において明らかとなった「株主総会資料の電子提供制度」「株主提案権の見直し」「議決権行使書面の閲覧等」など株主総会に関する制度改正の概要と実務対応をコンパクトに解説。
もくじ情報：第１部　株主総会資料の電子提供制度（電子提供制度の概要等；電子提供措置；招集通知；書面交付請求；電子提供制度に関するその他の論点）；第２部　株主提案権の見直し（株主提案権の見直しの概要；見直しの範囲・対象；議案の数の制限；議案の数に関する諸問題；目的等による制限）；第３部　議決権行使書面の閲覧等（議決権行使書面の閲覧等の手続の見直し）

伊藤　広樹(イトウ　ヒロキ)
岩田合同法律事務所パートナー弁護士。２００７年弁護士登録。主にＭ＆Ａ取引、会社法・金融商品取引法を始めとするコーポレート分野に関するアドバイスを行う。株主総会対応の他、上場会社の資本政策、上場会社の役員の善管注意義務やコーポレートガバナンスの構築・運用等に関する法的助言、商事紛争等も専門とする