相続は超高齢社会を迎えた日本の国民的な課題である。傘下に信託銀行を抱えるメガバンクのみならず、相続ビジネスに本格的に取り組むために信託業務の免許を取得する地域金融機関も増えている。本書は、そうした金融機関の窓口・営業担当者が信託の専門部隊にお客様をつなぐために、最低限必要な相続税に関する知識を伝えることを目的としている。相続税対策に長年、携わっている練達の士が、窓口・営業担当者はお客様から何を聞かなければいけないか、専門家でも勘違いしやすい点は何かをわかりやすく解説する。

金融機関の窓口・営業担当者にとって最低限必要な知識とは？専門部隊につなぐためにお客様から何を聞かなければいけないか、勘違いしやすいポイントをわかりやすく解説！
もくじ情報：第１章　相続ビジネスの基礎；第２章　相続税の申告が必要な人を見極める―相続税ビジネスの第一歩「基礎控除額の計算」（スキル１）；第３章　遺産分割の理解を深める（スキル２）；第４章　相続税の計算の仕組みを知る（スキル３）；第５章　死亡保険、保険に関する権利を理解する（スキル４）；第６章　自宅や事業用地の課税価格の特例（スキル５）；第７章　相続税の納税義務者を知る（スキル６）；第８章　遺言についてより深く学ぶ（スキル７）；第９章　相続税の２割加算（スキル８）；第１０章　贈与税を実務的に理解する（スキル９）；第１１章　相続税対策としての贈与（スキル１０）

田中　耕司(タナカ　コウジ)
税理士。１９７５～２０００年大阪国税局採用。資産税調査審理事務１７年、調査部等法人税調査事務５年、国税不服審判所審査事務に３年従事。２０００～２００５年住友信託銀行（現三井住友信託銀行）プライベートバンキング部シニアリレーションシップ・マネージャー。２００５年９月～現在、ＪＴＭＩ税理士法人日本税務総研代表。上場企業や中小企業の会計実務、不服審査事務にも通じた資産税の専門家。信託銀行の勤務経験等から金融商品や不動産投資、信託税制にも明るい税理士